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キャッシュレス・消費者還元事業 2019.10.15

2019年10月1日より、消費税率が8％から10％へと引き上げられることになりました。
また、同日より9ヶ月(～2020年6月)の間において、対象店舗においてキャッシュレス決済手段により商品を購入した場合、一定のポイント還元を受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」が行われます。
キャッシュレス・消費者還元事業は、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上・消費者の利便性向上の観点も含めたものと位置付けられています。

対象店舗は、店頭のポスターや地図アプリ(iPhohe/Androidで公式アプリを配信)で確認することができます。
キャッシュレス決済手段としては、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・ORコードなどがあります。
ポイント還元率は一般の中小店舗が5％、フランチャイズチェーンやガソリンスタンドは2％となっています。

この制度を利用するうえで、気を付けておいた方が良いことがいくつかあります。
まず、ポイント還元については、原則、税込価額をもとに計算します。
例）税抜価額10,000円。消費税率10％(10,000円×10％=1,000円)でポイント還元を受ける場合、５％の還元なら（10,000円+1,000円）×5％で550円。2％の場合も同様に計算
しかし、一部の決算手段では税抜価額をもとに計算(上記の金額設定で5％の還元ならば、10,000円×5％=500円。2％の場合も同様に計算)される場合もあるので、気になる方は事前に確認しておいた方が良いかもしれません。

また、ポイント還元の対象外となる事業者や取引があります。対象外の事業者としては、国や地方公共団体、保険医療機関や保険薬局などがあります。
対象外の取引を見ると、郵便切手類、印紙、商品券やプリペイドカード、自動車の販売や新築住宅の販売などがあります。
そして、ポイント還元の方法は複数あり、ポイント還元額の限度が各決済サービスによって異なるので、ポイント還元を利用する前に、各決済サービスのホームページを確認しておいてもいいかもしれません。

先述の注意点に関しては、調べればわかることですが、一見したところ見分けがつかない点としては、コンビニにおいては一部還元を実施していない店舗があることでしょう。
コンビニはフランチャイズ店と直営店があり、直営店はポイント還元の対象外となっています。またフランチャイズ店でも中小規模の事業者が経営するところと大規模の事業者が経営するところがあり、大規模の事業者が経営するところは、直営店と同じくポイント還元の対象外となっています。

ほとんどの店舗でポイント還元が利用できるそうですが、念のため購入前にポイント還元が利用できるかどうかを店舗に確認したほうが良いかもしれません。

なお、2019年9月26日時点の経済産業省の発表によると、10月1日からポイント還元事業を開始できる登録加盟店数は約50万店で、9月25日時点で登録申請数は約73万店、今後原則10日ごとに追加登録していくそうです。