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個人型確定拠出年金の加入者数が急増中 2017.7.12

個人型確定拠出年金（以下、個人型ＤＣ）の加入者数が急激に増えてきています。
法改正により、平成29年1月から専業主婦、公務員の方を含め、基本的に60歳未満の全ての人が加入できるようになりました。「iDeCo」という愛称で呼ばれることもあります。

個人型ＤＣは、国民年金や厚生年金のような強制加入の年金ではなく、加入するしないは個人の任意となっている年金制度です。
老後にもらえる国民年金・厚生年金の金額では十分といえず、将来の減額も想定されていることから、自分自身で備えることも必要と感じている30歳から40歳代を中心に新規加入者が増加しているようです。
平成29年5月末時点での加入者数は約50万人を突破し、平成28年末と比べると8割も増えていることになります。
新規加入者は比較的若い30～40歳代が多いといわれています。
ある金融機関のデータによると、30歳代が３割、40歳代が４割を占めています。

個人型確定拠出年金の最大の利点といえば、やはり税制優遇です。
まず、毎月の掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。
一般的な生命保険料控除と比べても節税効果はかなり大きいです。
次に運用益もすべて非課税となります。
ＮＩＳＡも運用益は非課税となりますが、非課税期間が制限されている為、節税効果は個人型ＤＣが高いと言えます。
分配金が非課税ですので、分配金の再投資による実質的な利回りが上昇し、資産形成効果が高まります。
また、将来年金を受け取る際には公的年金控除が利用できますし、一時金として受け取る場合には、退職所得控除も適用されます。

対象拡大の制度変更と税優遇の利点が徐々に浸透し始めたとはいえ、ＮＩＳＡの口座数1,000万超と比べるとまだまだ認知度は低いです。

加入者の職業構成をみると会社員が６割と最も多く、自営業者が18％、公務員が16％。主婦は３％にとどまっています。
所得控除の影響がない主婦層やパート・アルバイトの方はメリットを感じられない為、加入に至る人は少ないようです。

個人型ＤＣは、退職金制度や確定給付型の企業年金制度とは大きく異なり、自分の掛金は自分で管理運用しなければなりません。
運用次第で値上がりすることもありますし、場合によっては損をしてしまう可能性もあります。
しかし税制面から考えると、とても優遇された制度です。普及はまだまだこれからですが、「貯蓄から資産形成へ」という流れは今後広がりをみせそうです。