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税金一般

固定資産税納税通知書が届かない理由 2021.7.12

土地や家屋を持っておられる方には、毎年春頃（各市町村によって違います）に各市町村から固定資産税の納税通知書が送られてきます。 しかし、固定資産を所有しているのに納税通知書が届かないケースがあります。 理由は4点考えられます。 1.引越し等により、送付先が変更されている 納税通知書の送付先は市内の転居、市外への転出の場合を除き、住民票の異動を行っても自動的に送付先は変わりません。 そのため前述以外の異動がある場合は、古い住所へ納税通知書が送付され、宛て所不明で返戻されている可能性があります。 その…

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従業員の在宅勤務手当の課税について 2021.6.28

国税庁は在宅勤務に関する企業からの問い合わせに対応するため、2021年1月に「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公開しました。 その中で、在宅勤務（テレワーク）に関する通信費、電気料金、在宅勤務手当などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表しています。 今回は具体的な例と計算方法を一部ご紹介します。 ■通信費■ 業務目的の通話料（基本使用料を除く）については、通話明細等により業務のための通話料金を確認します。 ただし、業務のための通話…

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土地贈与契約書に貼り付ける印紙 2021.6.7

印紙が必要となるケースとして、一定以上の金額を受領した際に領収書を作成した場合や契約書を作成した場合などがあります。 売買契約書等を作成した際には、その契約書の記載金額に応じた印紙を貼らなければなりません。 では土地を贈与しその贈与契約書に土地の評価額を記載した場合には、いくらの印紙を貼らなければならないのでしょうか？ 不動産を他人に移転させることを内容とする契約書については、対価を受けるかどうかを問わず、印紙税法別表第一 (第1号の1文書)(不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。 つまりこ…

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税金を払いすぎた場合はどうなる？？ 2021.5.6

税金を納めてから申告内容の誤りに気がついた！というような場合、納め過ぎた税金を還付してもらうよう請求することができます。これを「更正（こうせい）の請求」といいます。 ■更正の請求とは 過去の申告について、税金を適正な額より納め過ぎていた場合に、納め過ぎていた部分の税金の返金を求める手続きです。 所得税や贈与税、法人税についても更正の請求手続が存在しますが、請求ができるのは国税通則法によると申告期限から5年とされています。（国税通則法23条） ただし、裁判所の判決など後発的な事由により再計算が必要…

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介護保険サービスで医療費控除になるもの、ならないもの 2021.3.30

近年　高齢者サービスには様々な施設や形があります。 これらで受けるサービスが医療費控除の対象となるかどうかみてみましょう。 介護保険で受けられるサービスには福祉サービスと医療サービスの2種類があります。 医療系サービスの場合は、治療を目的としたサービスであるため医療費控除の対象となりますが、福祉系サービスは治療を目的としていないため医療費控除の対象となりません。 ただし、福祉系サービスでも医療控除の対象となるケースがあります。 それは医療系サービスを併用している場合です。 主な医療系サービスには…

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上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 2021.3.23

株式等の売買を行い譲渡損失が出た場合、確定申告時に注意が必要となりますので以下を参考にして下さい。 その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（この特例の適用を受けて既に前年以前に控除されたものを除く。）を有する場合には、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額は生じなかったものとみなす」という 措法第37条の11 第1項後段の規定にかかわらず、その上場株式等に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、その確定申告書に係る年分の上場株式等に係る譲渡所得等…

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2021年4月1日から実施！消費税「総額表示」のご準備はできてますか？ 2021.3.15

消費税が8％から10％（軽減税率8％含む）へ引き上げになり約1年半が経過しました。 総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者が、値札やチラシなどでその取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することをいいます。 実はこの総額表示は2004年から義務付けられているのです。 しかし、消費税が5％から8％、さらに10％と段階的に引き上がることが決まり、総額表示のままでは増税のたびに値札や印刷物などを訂正する作業とコストが発生することが想定されたため、特別措置法（消費税転嫁…

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配当所得 2021.3.8

上場株式等の配当金の申告については、以下の3通りの方法があります。 1.確定申告をしない。 2.総合課税として所得税の確定申告をする。 3.所得税は総合課税で確定申告をして、住民税は申告不要制度を利用する。 1の場合には分離課税となり、税率は国税15.315％、地方税5％の源泉税が天引きされます。証券会社等の特定口座を利用している方で、上場株式等の譲渡損がある場合には損益通算することもできます。 2の場合には配当所得を給与所得や年金所得と合算して、配当控除を受けることもできます。還付金にも期待で…

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扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の判定基準の見直し 2021.3.1

2020年から扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる判定上の合計所得金額が10万円引き上げられました。 しかし、必ずしも扶養控除の対象となる親族の範囲が広がったわけではありません。 扶養親族の所得が給与所得や公的年金であれば、2020年以降は給与所得控除額や公的年金等控除額が10万円引き下げられているためです。 そのため、扶養親族の所得が給与または公的年金のみである場合において、収入金額ベースの判定基準は変わっていないと言えます。 しかし、合計所得金額が10万円引き上げられたことで影響…

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印紙税の還付（新型コロナ関連） 2020.10.5

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方（以下、特定事業者といいます）が、日本政策金融公庫等から融資を受ける際に作成された金銭消費貸借契約書に係る印紙税について、特例的に非課税措置が設けられています。 本来、印紙税の還付というのは次に述べるような場合に限定されて認められています。 ①領収書などの課税文書に貼り付けた収入印紙が過大である。 ②課税文書に該当しない文書を課税文書と誤認して、収入印紙を貼り付けてしまった。 ③課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みがなくな…

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