神戸市中央区の会計事務所　吉田博一税理士事務所　相続・贈与・企業承継について

相続税を少なくする為の対策は決して違法ではありません。相続が起こってからでは遅すぎます。但し相続開始直前に行った行為は租税回避とみられることもあります。又、御自身が勉強して的確な対策を実行するには、かなりの時間と労力が必要です。専門家と手をつないで対処すれば、高いハードルも越えることが可能です。

受け継いだ資産、築きあげた財産を出来るだけ良い形で子供の代にバトンタッチさせたいというのが親の素直な気持ちではないでしょうか。

その為の最初の一歩を、是非私共と一緒に踏み出しませんか。

相続対策の基本　法定相続人の権利関係の調整

節税対策　財産内容を知れば相続税の節税は可能です。

生前対策・遺産相続発生後の対策について

納税資金対策　相続税のポイント

相続対策（1）不動産などの所有財産の棚卸と提案書作成

　　　　　　　　 相続税の申告に必要な登記簿謄本や固定資産税評価証明書など

相続対策（2）実行する対策と実行しない対策の検討

相続対策（3）対策の実行　すべて当社におまかせ下さい

　　　　　　　　 節税対策や相続対策の手続きの専門家集団です

 

贈与を受けた場合、多額の贈与税を払わなければなりません。例えば、特例を何も利用せずに1,500万円の贈与を受けた場合、贈与を受けた方はペナルティを含め500万円以上の贈与税を支払わなければなりません。
一方、贈与税には様々な特例が定められており、それらの特例に当てはまる贈与をすることによって、贈与税や相続税を節約することができます。贈与で失敗しないためには、当社の専門スタッフに是非ご相談下さい。

贈与税における贈与とは

贈与税の率が高い理由

相続時精算課税制度と住宅取得資金の贈与

不動産を贈与するときの価額

負担付贈与と夫婦間贈与

今、多くの経営者の方が世代交代の時期を迎えています。しかし後継者がみつからなかったり相続人間での紛争がおこり会社継続ができなかった、などの理由でうまく承継ができず、廃業に追い込まれてしまうケースもあります。

身内や社内の人間に引き継ぐか、それ以外も場合も視野に入れて検討されている方や事業承継についてお悩みのことがありましたら、まずは一 度ご連絡下さい。

事業承継の問題点とは

事業用資産の分配の注意点

遺言書の作成

生命保険の活用

事業承継に必要なこと