まずはお気軽にご相談下さい。無料相談申込受付電話0120-381-388 気軽にちょこっと質問専用ダイヤル078-251-1414 メールでおのご相談はこちら

吉田代表、ごあいさつ。

こんな時どうする?よくあるQ&Aランキング

こんな時どうする?よくあるQ&Aランキング

メールでのご相談はこちら!

行政書士オアシス相続センター 無料相談申込受付電話078-251-1414 気軽にちょこっと質問専用ダイヤル078-251-1414 営業時間9:00-18:00

阪神・JR・阪急・地下鉄、各線三宮から徒歩5分~7分。

GoogleMapへ

確定申告の源泉徴収票について2020.2.17

国税庁によると、2019年4月1日以降、確定申告の際に添付が不要になったのは、給与所得や退職所得、公的年金などの源泉徴収票や、証券会社の特定口座年間取引報告書などです。同時に、保存義務もなくなりました。 一般的な会社員であれば、年末調整後、お給料の合計額や所得控除額、所得税額などが記入された源泉徴収票が会社から配られます。何らかの理由で確定申告する場合、紙の書類で提出するのであれば、源泉徴収票も添付する必要がありました。既にオンライン申請である「e-Tax」なら添付は不要になっていますが、紙でも…


[続きを読む]

相続税の納税地2020.2.10

納税地、例えば所得税の場合には、住所地(居所)・事業所所在地の選択適用、法人税の場合には本店所在地と各税法で定められています。 では、相続税・贈与税についてはどのような規定があるのでしょうか。 相続税法第62条第1項には「この法律の施行地にある住所地をもって、その納税地とする」とあります。 また、同条第2項では「この法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるものは、納税地を定めて、納税地の所轄税務署長に申告しなければならない。その申告がないときは、国税庁長官がその納税地を指定し、これを通知す…


[続きを読む]

固定資産税精算金の取り扱い2020.2.3

個人の不動産の譲渡申告において、固定資産税精算金の取り扱いは注意が必要です。 固定資産税精算金の説明の前に、固定資産税の納税義務者についてお話しをしておきます。 固定資産税は、その年1月1日に固定資産を所有している人に対して納税義務が課せられます。 では、期中に固定資産を手放した場合、納税義務者は新たに固定資産を取得した人に切り替わるかといえば、そういうわけではなく、その年1月1日に固定資産を所有していた人が1年分の固定資産税を支払う義務があります。 固定資産を売った人からすると「なぜ自分が期中…


[続きを読む]

住宅ローン等の借換えをしたとき2020.1.28

1.概要 住宅の取得等に当たって借り入れた住宅ローン等を金利の低い住宅ローン等に借り換えることがあります。 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。 したがって、住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、従前の住宅ローンを消滅させるための新たな借入金であり原則として住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。 ただし、このような場合であっても一定の要件の下、借り換え後の借入金について引き続き住宅借入金等…


[続きを読む]

確定申告の準備はお早めに2020.1.20

新しい年が明けて、気が付けば1月も後半に差し掛かっています。 私たちの事務所は、間もなく1年の最大の繁忙期、確定申告を迎えます。 皆様の中にも個人で事業をされている方、不動産の貸付けを行っている方や医療費控除を受けるなど、毎年確定申告を行っている方は、そろそろ書類の整理などの準備を始めようという方もいらっしゃることかと思います。 昨年中に不動産を売却した方や住宅を購入して住宅ローン控除を受けようという方、また、両親や祖父母から購入資金の援助を受けて住宅を購入された方についても令和元年度分の所得税…


[続きを読む]

譲渡所得申告、その前に2020.1.7

不動産譲渡して確定申告を行う際、「収用代替」「居住用資産の買換」「事業用資産の買換」等の特例を適用すると所得金額・納税額がかなり低くなります。 ただし、これは非課税規定ではなく、将来に向かって課税が繰り延べられているだけで、実際には買換資産の取得価額を圧縮して、将来その不動産を譲渡した時に繰り延べた課税を実現しようということです。 事業用の減価償却資産であれば、毎年の減価償却費が実額計上されないのでわかりますが、買換資産が居住用財産や宅地であった場合、または特例適用した方がお亡くなりになり、それ…


[続きを読む]

年末年始休業のお知らせ2019.12.26

弊社は12月28日(土)~新年1月5日(日)まで休業とさせて頂きます。 又、誠に勝手ながら年内のご予約は12月27日(金)の午前中までとなっております。 上記期間中の新規の御相談、御質問に関しましてはメールで内容をお送り頂けましたら、年明けより順次回答致します。 年始は新年1月6日(月)9時より営業致します。 ご迷惑・ご不便をお掛けしますが何卒宜しくお願い致します。


[続きを読む]

全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹の相続分について2019.12.16

半血兄弟姉妹とは、父母どちらか一方のみを同じくする兄弟姉妹の事といいます。 いわゆる異母兄弟・異父兄弟のことです。 例えば、被相続人に前妻との間にも後妻との間にも子がいる場合、被相続人である父のみが同じ兄弟姉妹になるので、前妻の子と後妻の子は「半血兄弟姉妹」という関係になります。 全血兄弟姉妹は父母双方を同じくする兄弟姉妹のことをいいます。 父親や母親が亡くなった場合の相続においては、全血であろうと半血であろうと共同相続人である兄弟姉妹との間に相続分の区別はありません。 被相続人である父からする…


[続きを読む]

医療費控除と受け取った保険金2019.12.9

医療費控除については、本人の医療費のみではなく、同一生計の親族のために支払った医療費も含めて、確定申告において医療費控除の対象となります。 また、医療費を支払った場合、これを補てんするための保険金など受け取ることがあります。 この場合、その支払った医療費から保険金などの額を差し引いた額が医療費控除の対象になります。 なお、その保険金などで補填される金額は、その保険金の給付目的となった医療費の金額を限度としますので、「その目的となった医療費<保険金」となり支払った医療費よりも受け取った保険金の方が…


[続きを読む]

小規模企業共済と倒産防止共済の類似点と相違点2019.12.3

節税のための手段として、小規模企業共済や倒産防止共済を用いる方はいらっしゃると思います。これら2つは似たようなところもあれば、異なるところもあります。 小規模企業共済は、正確には「費用」でなく、個人の「所得控除」として全額が控除対象となっています。 言い換えると、支払った掛金は個人の必要経費又は法人の損金とすることができません。 そのため、事業用の通帳から掛金を振り替えている場合は、これを必要経費又は損金として経理処理しないよう、注意が必要となります。 倒産防止共済は、個人の必要経費又は法人の損…


[続きを読む]

オアシスブログ 相続のお役立ち情報を配信中!
無料相談申込受付電話0120-381-388 気軽にちょこっと質問専用ダイヤル078-251-1414 営業時間9:00~18:00
24時間受付!メールでのご相談はコチラ
  • 相談の流れ
  • 料金一覧
  • お客様の声
  • Q&A
  • スタッフ紹介
  • 事務所案内
  • アクセス
  • トップページへ