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無料相続相談会 開催決定!!2019.8.20

無料相続相談会を実施する事になりました。相続に関するお困りごとや疑問はありませんか? 税理士や行政書士、司法書士など相続に関する専門家が分りやすくお答えします。 □開催日時 ・・・ 9月1日(日)2日(月) □開催時間 ・・・ 10:00~17:00 □開催場所 ・・・ なでしこホール           兵庫県西宮市高松町5番39号なでしこビル8階(阪急「西宮北口」駅すぐ) ご予約は先着順となりますので、お早目にお電話ください。 ご予約頂いた方が優先となりますが、当日直接会場へ来られた方も対応…


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世界の食品の消費税の軽減税率2019.8.19

2019年10月から消費税に関して軽減税率が導入されます。本来の意味合いやこれからの文章を見ていくうえでは「複合税率」が導入されるという方が分かりやすいかと思いますが、世間一般で慣れ親しんでいる「軽減税率」を用いて、以降話を進めていきます。 軽減税率とは標準税率より低く設定されている税率であり、日本の軽減税率の対象となっているのは以下の2品目となっています。 ① 酒類と外食を除く「飲食料品」 ② 定期購読契約に基づく週2回以上発行される「新聞」 ヨーロッパを初めとして、すでに消費税の軽減税率を導…


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認定死亡と相続開始があったことを知った日2019.8.7

大災害や事故等により死亡したことは確実であるが、遺体を発見できないと言うケースがあります。これを「認定死亡」と言います。 以下のケースにおいて、被相続人甲は認定死亡により戸籍上除籍されましたが、甲の相続人が相続開始があったことを知った日はいつになるのでしょうか。 (事実経過) 令和〇年5月31日 甲は仲間と海に遊びに来ていたが、沖に泳ぎに行ったまま行方が分からなくなってしまった。 6月 1日 海上保安庁の巡視船が捜索したが発見できなかった。 7月 8日 戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁は…


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特別の寄与の制度の創設について2019.7.29

平成31年1月13日の民法(相続法)改正により、特別の寄与の制度が創設されました。(施行日は令和元年7月1日) これまでは相続人以外の者は、被相続人の介護や看病に尽くしても相続財産を取得することができませんでした。 被相続人が死亡した場合、相続人は被相続人の介護や看病を全く行っていなかったとしても、相続財産を取得することができる一方、長男の配偶者等は相続人ではないため相続財産の分配を受けることができず、不公平であるとの指摘がなされていました。 今回の改正で実質的公平を図るため、相続人でない親族で…


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相続時精算課税制度を適用できる場合2019.7.22

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の直系卑属(子又は孫)に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度ですが、この要件を満たさない場合でも相続時精算課税制度を利用できる場合があります。 まず一つ目は、父母又は祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合です。 この場合は、受贈者は20歳以上の推定相続人である子や孫という要件はかわりませんが、贈与者の父母又は祖父母が60歳未満であっても相続時精算課税制度を準用する事が出来ます。 住宅取得等資金とは…


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相次相続と小規模宅地等の特例の3年縛り2019.7.16

平成30年度の改正で、相続開始前3年以内に被相続人が新たに貸付の用に供した宅地については原則、小規模宅地等の特例対象宅地等には該当せず、小規模宅地等の特例を適用する事ができなくなりました。 また、平成31年度改正でも相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等についても同じく、原則この特例を適用する事ができなくなりました。いわゆる3年縛りの規制です。 簡単にいうと、亡くなる前3年以内に不動産貸付や事業を始めた不動産については、相続税を減額できないという事です。 相続税を減らす目的だけで亡く…


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令和元年度路線価発表2019.7.8

7月1日に国税庁より本年度分の路線価が発表されました。 路線価とはその年の相続税・贈与税の土地等の評価額の算定基準となる価額で、毎年1月1日時点の価格として発表される公示地価を基準に、その80%を目安として路線に付されるものです。 今年の全国の標準宅地の対前年変動率の平均値は前年比で1.3%のプラスで、4年連続の上昇となりました。傾向としては東京・大阪などの都心部のほか、訪日観光客が多く訪れる沖縄や北海道などのリゾート地で上昇率が高まっています。これに対して、それ以外の人口減少が続く地方部との二…


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令和元年10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置2019.7.2

令和元年10月1日から予定されている消費税率引上げに伴い、旅客運賃、電気料金、請負工事など一定の契約については、前回の引上げ時と同様の経過措置が設けられています。 主な経過措置は次に掲げるものであり、これらについては10%への税率引上げ後においても改正前の税率(8%)が適用されます。 (1) 旅客運賃等 令和元年10月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26年4月1日から令和元年9月30日までの間に領収しているもの (2)…


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役員報酬を事業年度の途中で増額・減額する場合2019.6.24

役員報酬は会社設立時もしくは事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヶ月以内であれば変更することが可能です。 事業年度が開始してから4ヶ月以上経ってから、特定の理由なく役員報酬を変更した場合には、変更前の金額と変更後の金額との差額分は損金算入が認められません。 ですが、事業を営む上で、年度中にやむをえない事情により役員報酬を増額・減額をした場合は支給した金額の全額が損金に算入できます。 変更が認められる場合を解説します。 「事業年度の途中で増額する際」 理由:実質的な業務(責任)の内容が変…


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養老保険の取り扱い2019.6.17

保険にはさまざまな種類がありますが、今回はその中の養老保険についてお話ししていきます。 養老保険とは、死亡保険金と満期保険金が同額の保険をいい、被保険者が亡くなった時の残された人に対する保障と、保険事故が発生することなく無事満期を迎えたときの被保険者の資産形成を兼ね揃えた保険といえます。 また、満期を自由に設定することができるので、計画的な保険にしやすいというメリットがあります。 しかし、保障と資産形成の2つの目的があるため、他の保険と比べて保険料は割高になるというデメリットもあります。 養老保…


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