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キャッシュレス・消費者還元事業2019.10.15

2019年10月1日より、消費税率が8%から10%へと引き上げられることになりました。 また、同日より9ヶ月(~2020年6月)の間において、対象店舗においてキャッシュレス決済手段により商品を購入した場合、一定のポイント還元を受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」が行われます。 キャッシュレス・消費者還元事業は、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上・消費者の利便性向上の観点も含めたものと位置付けられています。 対象店舗は、店頭のポスターや地図アプリ(iPhohe/And…


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特別寄与料の請求権の創設2019.10.7

(1)制度概要 令和元年7月1日より「特別寄与料」を請求できる規定が施行されています。今までも相続人間の公平を図るため、寄与分として請求することは出来ましたが、相続人にのみ認められていた権利でした。 上記具体例でいうと、子Bの配偶者Eが、被相続人Aの療養看護に努め、被相続人の財産の維持又は増加に寄与した場合であっても、相続人でないEが寄与分を主張したり、あるいは何らかの財産の分配を請求することは出来ませんでした。感謝の気持ちで子Cや子DがEに対して何らかの経済的利益を与えた場合には、原則として贈…


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土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価2019.9.30

昨年、平成30年末に「土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価」という通達が新たに制定されました。 土砂災害特別警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で一定のものとして、都道府県知事が指定するものです。 土砂災害特別警戒区域内にある宅地については、建築物の構造規制が課せられ、宅地としての通常の用途に供するとした場合に利用の制限があると認められることから、土砂災害特別警戒区域内に存しない宅地の価額に比して…


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転借権、転貸借地権の相続税の評価方法2019.9.24

人から借りたものを第三者に貸すことを転貸借といいます。 「又貸し」された人の権利を転借権といいます。 例えば、Aさんの土地をBさんが借り、BさんがAさんから借りた土地をCさんに「又貸し」したとします。 「又貸し」されたCさんの「土地を利用できる権利」は転借権となります。転借権は、借地権の上に更に借地権がある状態の事を指します。 土地を所有しているAさん、土地を借りているBさん、更にBさんから「又貸し」されたCさん、それぞれが土地に関する権利を持っていることになります。 3人それぞれが持っている権…


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準確定申告とは2019.9.18

準確定申告は、被相続人(死亡した方)の所得税について申告するものです。故人は所得税の確定申告をすることが出来ませんので、その相続人および(*1)包括受遺者が代わって確定申告をすることになります。 申告期限は、1月1日から死亡した日までの所得についての申告を相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行うこととされています。 全ての人が準確定申告を行うということではなく、対象期間内の所得につき、納税額がないときは、準確定申告手続きは不要となります。 通常、次の場合には、準確定申告が必要と…


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相続無料相談会を実施いたしました2019.9.9

2019年9月1日(日)2日(月)の2日間、阪急西宮北口駅前にある「なでしこホール」で相続無料相談会を開催致しました。 当日は多くの方にご来場いただき、ありがとうございました。 「遺言書を作りたいけどどうすればいい?」「名義変更していない不動産があるけど、どうすればいい?」「生前に出来る相続対策は?」など、様々ご相談をいただきました。 また、相続が発生して具体的にどのように手続を進めていけばいいのか?というご相談もありました。 当日、ご相談に来られなかった方も随時、個別相談を受け付けています。 …


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葬式費用として債務控除が認められるもの2019.9.2

相続税の計算で控除できるものの中に葬式費用があります。 葬式費用とは、お通夜の費用、葬儀費用、読経料、戒名料、御布施などがあります。 ほかに、死体の捜索または死体や遺骨の運搬にかかった費用も葬式費用に含まれます。 これらの中には領収書のもらえないものもありますが、妥当な金額であれば領収書がなくても認められます。 香典返しの費用や初七日に要した費用については葬式費用に含まれません。 お墓や仏壇は非課税財産なので相続財産に含まれませんが、相続発生後に購入したものについては非課税財産になりません。


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会社負担分の社会保険料を未払計上することによる節税2019.8.26

社会保険料(厚生年金保険料及び健康保険料)は、半額を役員・従業員本人が負担し、残りの半額を会社が負担します。 会社は、当月の役員報酬・従業員給与からその本人負担額である半額を預かり、翌月末に会社負担額とあわせて納付します。 3月分の役員報酬・従業員給与に係る社会保険料については、本人負担額と会社負担額とをあわせて翌月の4月末に納付することになります。 例えば、3月31日決算の会社については、決算日現在3月分の社会保険料が未払いとなっています。 この社会保険料のうち、会社負担額については、法定福利…


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無料相続相談会 開催決定!!2019.8.20

無料相続相談会を実施する事になりました。相続に関するお困りごとや疑問はありませんか? 税理士や行政書士、司法書士など相続に関する専門家が分りやすくお答えします。 □開催日時 ・・・ 9月1日(日)2日(月) □開催時間 ・・・ 10:00~17:00 □開催場所 ・・・ なでしこホール           兵庫県西宮市高松町5番39号なでしこビル8階(阪急「西宮北口」駅すぐ) ご予約は先着順となりますので、お早目にお電話ください。 ご予約頂いた方が優先となりますが、当日直接会場へ来られた方も対応…


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世界の食品の消費税の軽減税率2019.8.19

2019年10月から消費税に関して軽減税率が導入されます。本来の意味合いやこれからの文章を見ていくうえでは「複合税率」が導入されるという方が分かりやすいかと思いますが、世間一般で慣れ親しんでいる「軽減税率」を用いて、以降話を進めていきます。 軽減税率とは標準税率より低く設定されている税率であり、日本の軽減税率の対象となっているのは以下の2品目となっています。 ① 酒類と外食を除く「飲食料品」 ② 定期購読契約に基づく週2回以上発行される「新聞」 ヨーロッパを初めとして、すでに消費税の軽減税率を導…


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