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養子の代襲相続2020.3.31

相続財産を自身の望む者に遺したい、そういった目的で養子縁組を行う方は多くいらっしゃるでしょう。 養子は嫡出子と同じ身分を取得することとなり、養親と血縁関係がなくても実子と同じ相続権を有することとなります。 しかしながら、こと「代襲相続」となると、養子は大きな制限を受けることとなります。 民法第887条第2項ただし書きの規定により「被相続人の直系卑属」でない者は代襲相続人となり得ないのです。 直系卑属であるかどうか、これは養子の子がいつ出生したかによります。 養子縁組後に出生した子は「被相続人の直…


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住宅取得等資金贈与で3,000万円の非課税限度額 を利用する場合の期限2020.3.9

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」という。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の1又は2の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。 ■受贈者ごとの非課税限度額 1.下記2以外の場合 2.住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合 住宅用の家屋に係る対価等の額…


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確定申告が延長になりました2020.3.3

確定申告 期限 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国税庁は所得税や消費税の確定申告の期間を延長すると発表しました。


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申告漏れにご注意2020.2.26

所得税や相続税・贈与税は申告納税方式という制度が採られていて、納税者が自分で税金を計算して納税します。相続であれば「今回の相続でこれだけの価値の財産を取得したので、いくらの税金を納めます」という具合です。 つまり税務署側は「みんな正直に申告してくれているだろう」という性善説に基づいていると言えます。 財産や収入を隠す行為は脱税、つまり犯罪なのでもってのほかですが、「相続税の計算上財産として計上しなければならないとは思わなかった」そんな財産についてのお話です。 今回は「生命保険契約に関する権利」に…


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確定申告の源泉徴収票について2020.2.17

国税庁によると、2019年4月1日以降、確定申告の際に添付が不要になったのは、給与所得や退職所得、公的年金などの源泉徴収票や、証券会社の特定口座年間取引報告書などです。同時に、保存義務もなくなりました。 一般的な会社員であれば、年末調整後、お給料の合計額や所得控除額、所得税額などが記入された源泉徴収票が会社から配られます。何らかの理由で確定申告する場合、紙の書類で提出するのであれば、源泉徴収票も添付する必要がありました。既にオンライン申請である「e-Tax」なら添付は不要になっていますが、紙でも…


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相続税の納税地2020.2.10

納税地、例えば所得税の場合には、住所地(居所)・事業所所在地の選択適用、法人税の場合には本店所在地と各税法で定められています。 では、相続税・贈与税についてはどのような規定があるのでしょうか。 相続税法第62条第1項には「この法律の施行地にある住所地をもって、その納税地とする」とあります。 また、同条第2項では「この法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるものは、納税地を定めて、納税地の所轄税務署長に申告しなければならない。その申告がないときは、国税庁長官がその納税地を指定し、これを通知す…


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固定資産税精算金の取り扱い2020.2.3

個人の不動産の譲渡申告において、固定資産税精算金の取り扱いは注意が必要です。 固定資産税精算金の説明の前に、固定資産税の納税義務者についてお話しをしておきます。 固定資産税は、その年1月1日に固定資産を所有している人に対して納税義務が課せられます。 では、期中に固定資産を手放した場合、納税義務者は新たに固定資産を取得した人に切り替わるかといえば、そういうわけではなく、その年1月1日に固定資産を所有していた人が1年分の固定資産税を支払う義務があります。 固定資産を売った人からすると「なぜ自分が期中…


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住宅ローン等の借換えをしたとき2020.1.28

1.概要 住宅の取得等に当たって借り入れた住宅ローン等を金利の低い住宅ローン等に借り換えることがあります。 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。 したがって、住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、従前の住宅ローンを消滅させるための新たな借入金であり原則として住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。 ただし、このような場合であっても一定の要件の下、借り換え後の借入金について引き続き住宅借入金等…


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確定申告の準備はお早めに2020.1.20

新しい年が明けて、気が付けば1月も後半に差し掛かっています。 私たちの事務所は、間もなく1年の最大の繁忙期、確定申告を迎えます。 皆様の中にも個人で事業をされている方、不動産の貸付けを行っている方や医療費控除を受けるなど、毎年確定申告を行っている方は、そろそろ書類の整理などの準備を始めようという方もいらっしゃることかと思います。 昨年中に不動産を売却した方や住宅を購入して住宅ローン控除を受けようという方、また、両親や祖父母から購入資金の援助を受けて住宅を購入された方についても令和元年度分の所得税…


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譲渡所得申告、その前に2020.1.7

不動産譲渡して確定申告を行う際、「収用代替」「居住用資産の買換」「事業用資産の買換」等の特例を適用すると所得金額・納税額がかなり低くなります。 ただし、これは非課税規定ではなく、将来に向かって課税が繰り延べられているだけで、実際には買換資産の取得価額を圧縮して、将来その不動産を譲渡した時に繰り延べた課税を実現しようということです。 事業用の減価償却資産であれば、毎年の減価償却費が実額計上されないのでわかりますが、買換資産が居住用財産や宅地であった場合、または特例適用した方がお亡くなりになり、それ…


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