まずはお気軽にご相談下さい。無料相談受付中!

吉田代表、ごあいさつ。

こんな時どうする?よくあるQ&Aランキング

こんな時どうする?よくあるQ&Aランキング

メールでのご相談はこちら!

行政書士オアシス相続センター 078-251-1414 営業時間9:00-18:00

阪神・JR・阪急・地下鉄、各線三宮から徒歩5分~7分。

GoogleMapへ

宥恕規定あります2018.8.8

「宥恕規定」、普段聞き慣れない言葉ですが、「ゆうじょきてい」と読みます。税務上の手続においてはしばしば耳にすることがある言葉です。 宥の文字も恕の文字も普段なかなか目にする漢字ではないですが、どちらも「ゆるす」という意味を持っています。 例えば「消費税の簡易課税制度選択の届出」など、原則の提出期限は「簡易課税制度の適用を受けたい」と考えている課税期間の前課税期間の末日までに届出書を提出しておかないといけません。 消費税の課税事業者である個人事業者が平成30年から消費税の簡易課税制度を受けたい場合…


[続きを読む]

土地の評価入門の入門2018.8.1

ちょっと想像してみてください。 あなたは今、念願のマイホームを建築するための丁度いい土地を探しています。 同じ道路に面した場所にいくつか売りに出ている土地があるようなので一緒に見に行きましょう。 1〜3の土地は全て同じ面積という前提で読んでみてください。 1.ぱっと見ると正方形の土地です。理想の形です。 でも、奥の方をよく見てみると崖状になっているようです。 2.道路に面する間口がとても広い土地です。その代わり奥行きが短く、なかなか横長の家が建ちそうです。 3.2.の土地とは反対に、奥行きは充分…


[続きを読む]

滞納している家賃にも相続税がかかります2018.7.25

家賃をなかなか払ってもらえないまま年月が経ち、どうしたらよいものか。 家賃・地代を滞納されてお困りの不動産オーナー様、この問題を抱えたままで相続が発生した場合、その滞納家賃等にも相続税がかかってしまいます。 なぜ、もらえるかどうかもわからない滞納家賃にまで相続税がかかるのでしょうか。 相続税では「課税時期(死亡した日)において既に収入するべき期限が到来しているもので同時期においてまだ収入していない地代・家賃等はその収入すべき法定果実の金額によって評価する(相続財産に計上する)。」(財産評価基本通…


[続きを読む]

兄弟姉妹の相続「第3順位相続」とは!?2018.7.18

最近、兄弟姉妹(けいていしまい)の方が相続人となるケースが増えてきています。当事務所でも兄弟姉妹の相続についてご相談に来られる方は非常に多いです。 兄弟姉妹の相続は第3順位相続と呼ばれています。相続出来る人には順位があり、兄弟姉妹は法定相続人の優先順位では第3順位にあたるからです。 配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。 次に第1順位で相続の権利があるのが直系卑属、つまり子供です。子供が亡くなっている場合は孫、孫も亡くなっている場合は曾孫と下に権利が移っていきます。(代襲相続といいます…


[続きを読む]

平成30年度路線価発表!!2018.7.10

平成30年7月2日に、国税庁より本年度の路線価が公表されました。 路線価とは、路線に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことであり、相続税・贈与税の計算上、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。 路線価が定められていない地域に存する土地等を評価する場合には倍率方式によります。 路線価は、毎年3月頃に国土交通省が公表する公示地価を基準に、評価の安全性等を考慮して、その8割を目安として付されます。 公示地価・路線価のいずれもその年の1月1日時点を基準に評価していると…


[続きを読む]

教育資金一括贈与の特例は期間限定です2018.7.4

教育資金などの生活資金はもともと、必要な額をその都度、子や孫に渡す分には贈与税がかかりません。 それ以外の資金についても、1人につき年間110万円という基礎控除の枠内であれば贈与税がかかりません。 ただし、教育資金の贈与でも将来の分をまとめて渡した場合は非課税とはならず、贈与税が課税されます。 これらとは別に、2013年4月1日から「教育資金の一括贈与の贈与税の非課税制度」が導入されました。 教育資金について、受贈者1人あたり1,500万円を上限として非課税とする制度です。 今のところ時限的措置…


[続きを読む]

「相続についてのお尋ね」が届いた場合2018.6.27

ご家族や親せきの方が亡くなられてしばらくすると、税務署から「相続についてのお尋ね」という封書が送られてくることがあります。 この中には「相続税の申告要否検討表」という書類が入っています。相続開始から6~8ヶ月経過した頃に届くことが多いようです。突然税務署から郵便が届き、驚く方も多いでしょう。 この「相続についてのお尋ね」というのは、一体どのようなものなのでしょうか。 死亡届が役所に出されると、その情報は税務署にも通知される事になっています。 しかし全員に対して「相続についてのお尋ね」を送付するわ…


[続きを読む]

空き家の譲渡所得の特別控除2018.6.21

平成28年分の確定申告より適用可能となった特例です。 「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」と国税庁のホームページ内のタックスアンサーで呼ばれています。 制度設立の趣旨としては、古い空き家をそのまま放置しておくと用心が悪いので、有効活用しましょう、という具合です。 この特例を受けるための詳細な要件については以前このブログでもご紹介したとおりですが、なるべく簡単に言うとすれば、 「一人住まいであった方が亡くなった後、空き家となった建物(及びその敷地)を相続等により取得した人がその建物…


[続きを読む]

平成30年度税制改正 〜 小規模宅地等の課税価格計算の特例②2018.6.13

前回に引き続き、今回も小規模宅地等の特例の改正についてです。 平成30年度改正により「貸付事業用宅地等」についても適用要件が厳格化されることとなりました。 小規模宅地等の特例の対象となる貸付事業用宅地等は簡単にいうと賃貸住宅や貸駐車場などの敷地(亡くなった方や亡くなった方と生計を一にしていた親族の事業用の宅地に限られます)です。 その宅地等を相続や遺贈で取得した人が、申告期限まで「事業を継続すること」「その宅地等を保有していること」の要件を満たせば、200㎡までの面積に対応する部分について、相続…


[続きを読む]

平成30年度税制改正 〜 小規模宅地等の課税価格計算の特例 ①2018.6.6

相続税の課税価格計算上、租税特別措置法において「小規模宅地等の課税価格計算の特例」という制度が設けられていることと、その概要について以前こちらのブログでご紹介しました。 この特例の一部について本来の制度の趣旨に沿っていないとの見方から平成30年度税制改正で、適用を受けるための要件が厳しくなりました。 今回はそのうちの一つ、持ち家なし親族が特定居住用宅地等について小規模宅地等の特例を受ける場合の新たな要件について確認します。通称「家なき子」特例と呼ばれることもあります。 特定居住用宅地等の特例は要…


[続きを読む]

オアシスブログ 相続のお役立ち情報を配信中!
無料相談実施中!相続の悩みや疑問など、お気軽にご相談ください。
24時間受付!メールでのご相談はコチラ
  • 相談の流れ
  • 料金一覧
  • お客様の声
  • Q&A
  • スタッフ紹介
  • 事務所案内
  • アクセス
  • トップページへ