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貸金庫の相続手続きについて2019.2.19

亡くなった人が生前利用していた貸金庫は、死亡後どうなるのでしょうか。また、その後の手続きはどのようになるのでしょうか。 今回は貸金庫の相続手続きについてお話しします。 貸金庫を契約していた方が亡くなったからといって、貸金庫の契約が終了することはありません。しかし、銀行は貸金庫を契約していた人が亡くなったことを知ると口座を凍結するのと同じように、貸金庫も一時的に開閉できないようにしてしまいます。 その後は例え家族や相続人であっても、単独で貸金庫を開けることはできなくなります。 あらかじめ代理人をた…


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相続税の配偶者の税額軽減で1億6千万円までは相続税がかからない!?2019.2.13

被相続人の夫、または妻が取得する遺産に係る相続税は配偶者の税額の軽減という規定により、相続税額が軽減されます。 被相続人の配偶者については、被相続人の死亡後における老後の生活保障が必要である事や、配偶者が遺産の維持形成に寄与している事、更に夫婦間は同一世代同士の財産の移転であるため、次の相続までの期間が比較的短い事などからこの規定が設けられています。 この配偶者の税額軽減の規定は、相続開始時に正式な婚姻関係にある人が対象です。離婚した配偶者や事実婚である人は当てはまりません。また、配偶者が相続放…


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自筆証書遺言書の方式緩和について2019.2.4

平成31年1月13日に、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号。平成30年7月6日成立。)のうち、自筆証書遺言の方式の緩和に関する部分が施行となりました。 平成31年1月13日以降に自筆証書遺言をする場合に、新しい方式によって遺言書を作成することができます。この日より前に新しい方式によって自筆証書遺言書を作成している場合には、その遺言書は効力がないことになるので注意が必要です。 自筆証書遺言は、遺言者が遺言の内容の全てを手書きで作成する遺言です。 公正証書遺言に比べ、…


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土地の売買契約締結後に相続が開始した場合の財産の評価2019.1.23

不動産の売買が行われる際、まず契約時に手付金の授受があり、その後残代金の決済というのが大まかな流れです。 今回は土地の売買契約を締結後、決済日を待たずに亡くなった場合の財産の評価についてまとめてみました。 【売り主】 土地の所有権は残代金の決済を終え、引渡しをもって移転します。通常、売買契約書にそのような条項が設けられています。つまり、決済引渡しが完了するまではその土地は売り主のモノというわけです。 一方、相続税の計算上は異なる取扱いがされます。この取扱いは財産評価基本通達ではなく、「平成3年1…


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セミナーを行いました2019.1.16

先日、生命保険会社主催のセミナーに講師として参加しました。 こういったセミナーに来られる方々を見ると、自身が亡くなった後に残された家族のことを想い生前に対策を立てようと考える方がとても多いことに気付きます。 本来の生命保険の目的でもある将来の生活保障はもちろん、税金面でも生命保険の活用はとても有効です。 しかし、節税だけを考えて保険を選ぶことはあまりお勧めしません。 何を目的として保険に入るのかをまずは決めた上で、どの保険に入るのかを検討しましょう。  当事務所のお客様も相続後に保険を見直される…


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税金の時効2019.1.9

こんにちは。 ときどき納税者の方からの質問で「税金の時効はいつまでですか?」という風に聞かれることがあります。「時効」というと小説・テレビ番組や映画のイメージで「逃げ切れば勝ち」という気がしてしまいます。 日本の税制では、例えば、贈与税などは「私、今年1年間で、これだけの財産を、無償で頂戴したので、贈与税をXX円納めます。」と納税者自らが自己申告するという「申告納税方式」という制度が採用されています。 なので、「時効はいつまでですか?」と聞かれても、そもそも後ろめたく感じるような申告をしないよう…


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年末年始休業のお知らせ2018.12.26

弊社は12月29日(土)~新年1月6日(日)まで休業とさせて頂きます。  又、誠に勝手ながら年内のご予約は12月28日(金)の午前中までとなっております。 上記期間中の新規の御相談、御質問に関しましてはメールで内容をお送り頂けましたら、年明けより順次回答致します。 年始は新年1月7日(月)9時より営業致します。 ご迷惑・ご不便をお掛けしますが何卒宜しくお願い致します。


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贈与税の配偶者控除2018.12.19

夫婦間で居住用不動産、又は居住用不動産の購入・その建築資金を贈与したときは、2,000万円までは贈与税がかからないという贈与税の配偶者控除という制度があります。 配偶者は相続においても贈与においても税金面で、他の相続人に比べると優遇措置が設けられています。 贈与税の配偶者控除もそのうちの一つで、夫婦間の財産形成は夫婦の協力によって得られるものであることや、夫婦間の贈与は配偶者の老後の生活保障を目的とするものであるという考え方のもと、夫婦間の贈与について負担を軽減する意味で優遇措置が設けられていま…


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相続税の申告書の添付書類の見直し2018.12.12

これまで税務署に提出する相続税の申告書には、①『「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの』の添付が必要でしたが、改正により添付することのできる書類の範囲が見直され、平成30年4月1日以後に提出する相続税の申告書には上記①のほか、②「図形式の法定相続情報一覧図の写し」、又は①②のいずれかのコピーを添付することが出来るようになりました。 平成29年5月29日から「法定相続証明制度」が開始されました。 相続手続きを行う中でまず最初にやるのが戸籍謄本等を取り寄せて、被相続人の相続人を確定…


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NISA 期間満了時の取り扱い2018.12.5

2014年に始まったNISA制度ですが、非課税期間は5年間で満了となります。つまり、2018年の年末に2014年の非課税枠が無くなり、はじめて「5年後」が到来することになります。 この時の選択肢は以下の3つとなります。 ①非課税期間終了前に売却 ②課税口座(特定口座又は一般口座)へ移管 ③翌年以降のNISA非課税投資枠へ移管する なお、③の手続は一般的に「ロールオーバー」と言われています。 何も手続をしなければ、金融機関は自動的に②の手続をとることになりますので、引き続きNISAを利用するには③…


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