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税制改正関連

平成30年度税制改正 〜 小規模宅地等の課税価格計算の特例②2018.6.13

前回に引き続き、今回も小規模宅地等の特例の改正についてです。 平成30年度改正により「貸付事業用宅地等」についても適用要件が厳格化されることとなりました。 小規模宅地等の特例の対象となる貸付事業用宅地等は簡単にいうと賃貸住宅や貸駐車場などの敷地(亡くなった方や亡くなった方と生計を一にしていた親族の事業用の宅地に限られます)です。 その宅地等を相続や遺贈で取得した人が、申告期限まで「事業を継続すること」「その宅地等を保有していること」の要件を満たせば、200㎡までの面積に対応する部分について、相続…


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平成30年度税制改正 〜 小規模宅地等の課税価格計算の特例 ①2018.6.6

相続税の課税価格計算上、租税特別措置法において「小規模宅地等の課税価格計算の特例」という制度が設けられていることと、その概要について以前こちらのブログでご紹介しました。 この特例の一部について本来の制度の趣旨に沿っていないとの見方から平成30年度税制改正で、適用を受けるための要件が厳しくなりました。 今回はそのうちの一つ、持ち家なし親族が特定居住用宅地等について小規模宅地等の特例を受ける場合の新たな要件について確認します。通称「家なき子」特例と呼ばれることもあります。 特定居住用宅地等の特例は要…


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小規模宅地等の課税価格の計算の特例2018.5.30

1.概要 「小規模宅地等の課税価格の計算の特例」とは被相続人等(※1)がお住まいだった家屋の敷地や、事業の用に供されていた建物の敷地などについて、居住・事業の継続を相続人がする際の負担軽減を目的として設けられている措置です。  居住用や事業用の建物の敷地の評価額について最大で80%(賃貸用の建物の敷地については50%)まで評価減の適用を受けることができる非常に有利な制度です。(ただし、限度面積や取得する者について一定の要件を満たす必要があります。) (※1)「被相続人等」とは、被相続人又は被相続…


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平成29年度の税制改正大綱(10) 酒税法の改正2017.3.29

今週は酒税に関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 酒税法上は、発泡性酒類・醸造酒類・混合種類・蒸留酒類の4つの大きな区分となっています。 発泡性酒類の基本税率の対象としてビールがあり、ビール風味の発泡アルコール飲料(いわゆる「発泡酒」)と新ジャンル(いわゆる「第3のビール」)は、発泡性酒類の特別税率の対象となっています。 平成29年度の改正で、①ビール②発泡酒③果実酒の定義を見直し、ビール・発泡酒・第3のビールは、最…


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平成29年度の税制改正大綱(9) 消費税率の引上げ2017.3.22

今週は消費税に関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 消費税率及び地方消費税率について、次のとおりとなります。 (注)引上げ後の税率は、経過措置が適用されるものを除き、適用開始日以後に行なわれる資産の譲渡等について適用されます


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平成29年度の税制改正大綱(7) 取引相場のない株式の評価の見直し2017.3.8

今週は取引相場のない株式と広大地の評価に関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 平成29年1月1日以後の相続等により取得する取引相場のない株式の評価につき見直しが行われます。 (1)類似業種比準方式の見直し ① 類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。 ② 類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。 ③ 配当金額、利益金額…


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平成29年度の税制改正大綱(6) 土地の売買にかかる登録免許税軽減措置の延長2017.3.1

今週は登録免許税に関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が延長されました。 ① 平成31年3月31日までの間に登記を受ける、土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税 1000分の20 → 1000/分の15 ② 平成32年3月31日までの間に行った住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税 1000分の…


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平成29年度の税制改正大綱(5) タワーマンションに係る地方税の適正化2017.2.22

今週はタワーマンションに関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの)について課される固定資産税及び都市計画税、不動産取得税について、見直しが行われることとなります。 ※平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く 階層別専有床面積補正率 住戸の所在する階層の差違による床面積当た…


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平成29年度の税制改正大綱(4) 海外居住者等相続税・贈与税の納税義務者範囲拡大2017.2.15

今週は海外居住者等に関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 (1)国内に住所を有しない日本国籍を有する非居住者相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件が、「被相続人等及び相続人等が相続開始前10年(現行5年)以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこと」とされます。 (2)日本国籍を有しない非居住者である相続人が、相続開始時点において非居住者であるが相続開始前10年…


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平成29年度の税制改正大綱(3) 一定の耐久性向上改修工事に関する税額控除2017.2.8

今週は『一定の耐久性向上改修工事に関する税額控除』についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 省エネ改修工事と併せて行う「一定の耐久性向上改修工事」をした場合、所得税の特別控除を行うことが今回の改正に盛り込まれました。 (平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に工事を行い、その家に居住した場合) 「一定の耐久性向上改修工事」とは、 (1) ①小屋裏②外壁③浴室・脱衣室④土台・軸組等⑤床下⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化…


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