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相続税

申告漏れにご注意2019.4.8

所得税や相続税・贈与税は申告納税方式という制度が採られていて、納税者が自分で税金を計算して納税します。相続であれば「今回の相続でこれだけの価値の財産を取得したので、いくらの税金を納めます」という具合です。つまり税務署側は「みんな正直に申告してくれているだろう」という性善説に基づいていると言えます。 財産や収入を隠す行為は脱税、つまり犯罪なのでもってのほかですが、「相続税の計算上財産として計上しなければならないとは思わなかった」そんな財産についてのお話です。 今回は「生命保険契約に関する権利」につ…


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被相続人が連帯保証人になっていた場合の債務控除2019.3.18

被相続人に係る債務は相続税の計算上控除する事が出来ます。 但し、原則として相続開始時点で現に存し、かつ確実と認められる債務に限られます。 連帯保証債務については、原則として債務控除の対象となりません。 しかし相続開始時点において、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ主たる債務者に求償権の行使が出来ない場合にはその弁済不能の部分の金額については、債務控除の対象となります。 連帯保証人ではなく、被相続人が連帯債務者になっている場合には、その債…


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相続税の配偶者の税額軽減で1億6千万円までは相続税がかからない!?2019.2.13

被相続人の夫、または妻が取得する遺産に係る相続税は配偶者の税額の軽減という規定により、相続税額が軽減されます。 被相続人の配偶者については、被相続人の死亡後における老後の生活保障が必要である事や、配偶者が遺産の維持形成に寄与している事、更に夫婦間は同一世代同士の財産の移転であるため、次の相続までの期間が比較的短い事などからこの規定が設けられています。 この配偶者の税額軽減の規定は、相続開始時に正式な婚姻関係にある人が対象です。離婚した配偶者や事実婚である人は当てはまりません。また、配偶者が相続放…


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相続税の申告書の添付書類の見直し2018.12.12

これまで税務署に提出する相続税の申告書には、①『「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの』の添付が必要でしたが、改正により添付することのできる書類の範囲が見直され、平成30年4月1日以後に提出する相続税の申告書には上記①のほか、②「図形式の法定相続情報一覧図の写し」、又は①②のいずれかのコピーを添付することが出来るようになりました。 平成29年5月29日から「法定相続証明制度」が開始されました。 相続手続きを行う中でまず最初にやるのが戸籍謄本等を取り寄せて、被相続人の相続人を確定…


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相続税の債務控除 応用編2018.11.14

相続税の計算上、一定の要件に該当する相続人又は包括受遺者(相続人等)については、相続又は遺贈により取得する財産の価額から、被相続人(亡くなった方)が残した借入金などの債務の額のうちその相続人等が負担する債務の額を控除することが出来ます。 という出だしで以前「相続税の債務控除」について記事を書きました。 相続税対策でアパートを建てるような場合には、借入金によるアパート建築を前提としていることも多いので、借入金の残額が相続税の債務控除となるというのは分かりやすいでしょう。 住宅ローンであっても、団体…


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相続税の申告書にマイナンバーは必要?2018.11.7

平成28年からマイナンバー(個人番号)制度が導入され、色々なシーンでマイナンバーを求められる事が増えました。少しずつ浸透しつつあるマイナンバー制度ですが、相続税の申告書の提出にもマイナンバーが必要です。 今回は相続税の申告をする際のマイナンバーに関する注意点を説明します。 平成28年1月1日以降に生じた相続に係る財産を取得した場合の相続税の申告書(平成28年分以降用)から、マイナンバーの記入が必要となりました。また本人確認の為、マイナンバーの番号確認と本人確認書類の写しの添付も必要です。なりすま…


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贈与税の申告内容の開示請求2018.10.31

相続税の計算をする際には当然、被相続人の遺産総額を知る必要があります。 この遺産の額には、相続開始前3年以内の贈与(通常の暦年課税)、相続時精算課税による贈与の金額を足し戻す必要が有ります。 過去の贈与について資料が無く、いくらの贈与を受けたか分からない場合は、贈与税の申告内容の開示請求制度により、相続時精算課税を含む贈与税の申告内容を確認する事が出来ます。(相続税法第49条第1項) 贈与税の申告内容の開示請求制度とは、相続税の申告や更正の請求をしようとする者が、他の相続人等が過去に被相続人から…


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申告書の提出義務者が死亡した場合2018.10.24

相続税の申告書の提出期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。もし、相続税の申告義務がある人が、この10ヶ月の間に相続税の申告書を出さずに死亡してしまった場合はどうなるのでしょうか。 申告書の提出義務者が、提出前に死亡した場合は、その提出義務者の相続人(包括受遺者を含みます。)が申告書を提出する義務及び相続税を納付する義務を承継します。 申告書の提出義務・納税義務の承継者となった人は提出期限が延長される、という特則があります。 例えば、その年の1月1日に死亡したAさ…


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婚姻している未成年者の「未成年者控除」2018.10.10

相続税法上、20歳未満である未成年者が相続人となった場合、未成年者控除という規定が設けられています。未成年者が成人するまでにかかる養育費や教育費の負担に配慮して、年齢に応じてその未成年者の相続税額から一定の額を差し引くことができます。 ここで言う未成年者とは、20歳未満である者を指しますが、民法では20歳未満の未成年者でも婚姻することで成年者とみなされます。 では、相続税を計算する上で婚姻した20歳未満の人が相続人の場合には、未成年者控除はどうなるのでしょうか。 民法上は、満20歳で成年者と定め…


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相次相続控除とは2018.9.19

相続税法上、短期間に相次いで相続が発生した場合の税負担を軽減するために「相次相続控除(そうじそうぞくこうじょ)」という制度が設けられています。 まず相次相続とは、その言葉通り相次いで相続が開始することを言います。 相次相続控除は、相続により財産を取得した人が相続税を払い、その後10年以内にその人が死亡した場合の税負担を軽減する措置です。 この場合1度目の相続を「第1次相続」、2度目の相続を「第2次相続」と呼びます。 例えば、祖父が亡くなり、父がその遺産を引き継いだ後、すぐに父も亡くなった場合、子…


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