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平成29年度基準地価発表 2017.9.25

9月19日、国土交通省は平成29年度の基準地価を公表しました。

基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価を元にまとめたその年の7月1日時点の全国の土地価格で、毎年9月中旬〜下旬に国土交通省が公表するものです。
7月に当ブログでも紹介した路線価は相続税・贈与税の算定に使用するために国税庁が発表するもので、全国約33万箇所の道路に対して付されているものです。
これに対し、基準地価は全国約2万箇所のポイントに対して付されており、土地の売買などの取引価格の指標として使用されます。
もう一つ土地の取引価格の指標としてその年の1月1日時点の全国の土地価格を国土交通省が取りまとめた公示地価があります。
調査の主体となる公的機関が異なるものの、公示地価と基準地価はいずれも土地の取引価格の指標となるものであるため、半年ごとの地価の動向を把握することが出来ます。

2017年度の基準地価は、全国的には商業地で対前年比＋0.5％で、2年連続の上昇となりました。これは外国人訪日客の増加により、店舗やホテル用地などの需要が高まったことが一つの要因といえます。
全国で最も地価が高かったのは東京・銀座2丁目の明治屋銀座ビルで、その価格は3,890万円/㎡とバブル最盛期である1991年の3,800万円/㎡を上回りました。
全国の上昇率トップは外国人訪日客に人気の高い観光地で或る伏見稲荷大社にほど近い京都市伏見区深草稲荷御前町で＋29.6％でした。
ただ、三大都市圏の商業地では対前年比＋3.5％なのに対して、地方圏ではΔ0.6％と二極化が進んでいるようです。
兵庫県では、商業地・住宅地ともに神戸市・阪神間などで前年に比較して上昇しているものの、その他の地域では前年に対して下落しており、やはり都市部と地方との二極化の傾向が色濃いようです。

近年の土地価格の上昇は、訪日外国人客の増加による影響が大きいと感じられます。
そんな中、最近のニュースで「出国税」の導入が検討されていると目にしました。導入されれば訪日外国人客の減少も懸念されることから、土地価格の動向と合わせて気になるところです。