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相続手続き

相続放棄と遺産分割協議書での財産放棄2019.4.15

被相続人の財産を一切引き継ぎたくない場合は相続放棄をする必要があります。 当事務所でも相続放棄についてのご質問はよくあります。 ご相談の中で、遺産分割協議で財産を放棄すれば相続放棄になると思われている方がいらっしゃいますが、遺産分割協議で財産を放棄しただけでは正式な相続放棄とはなりません。 民法の規定によると、相続が開始すると被相続人に帰属していた権利及び義務は被相続人の一身専属である権利を除き、すべて法定相続人に引き継がれます。 預貯金や不動産等のプラスの財産については取得する権利を得ることが…


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貸金庫の相続手続きについて2019.2.19

亡くなった人が生前利用していた貸金庫は、死亡後どうなるのでしょうか。また、その後の手続きはどのようになるのでしょうか。 今回は貸金庫の相続手続きについてお話しします。 貸金庫を契約していた方が亡くなったからといって、貸金庫の契約が終了することはありません。しかし、銀行は貸金庫を契約していた人が亡くなったことを知ると口座を凍結するのと同じように、貸金庫も一時的に開閉できないようにしてしまいます。 その後は例え家族や相続人であっても、単独で貸金庫を開けることはできなくなります。 あらかじめ代理人をた…


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相続手続の期限2018.11.21

ご家族や親族の方が亡くなってお葬式が終わった後、まずご相談いただく内容で一番多いのが「色々と手続が必要だということは分かっているけど、何をしたらいいのか、何から手をつけたらいいのか分からないので教えて欲しい」というものです。 一生のうちに相続の手続をすることはそう何度もないでしょうから、手続に慣れている人はいません。「以前親が亡くなった時は全部の手続を自分でやったけど、大変だったから今回の手続はお願いしたい。」という方もいらっしゃいました。 これは僕自身が最近感じていることですが、ご相談をいただ…


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相続人が海外に住んでいる場合の相続手続き2018.10.5

皆さんの周りにも、海外赴任や海外での移住生活を送っている方がいらっしゃると思います。 以前、このブログで外国籍の相続人がいる場合の手続きについてご説明しましたが、今回は日本国籍の相続人が海外へ移住し、日本に住民登録されていない場合の相続手続きについてご説明します。 1.「居住者」と「非居住者」の区分 「居住者」とは国内に住所を有し、又は、現在まで引き続き一年以上居所を有する方をいいます。住所とは生活の本拠をいい、住まいや職業などから客観的事実によって判断されます。 「非居住者」とは「居住者」でな…


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相続人に行方不明者がいる場合2018.4.25

相続人の一人のうちに疎遠になっていた親族がいますが、連絡がつかず行方不明です。 この場合、どのように相続手続きをしたらよいのでしょうか。 相続手続きに必要な「遺産分割協議」を行うには、相続人全員の参加が必要です。 まずは、専門家や行方不明者の家族に依頼し行方不明者の戸籍の附票を取得します。 現在の住所が判明したら手紙を書いたり、直接訪ねて可能な限り連絡を取ってみます。 それでも、連絡がとれない場合は、2つの方法から選択します。 その① 家庭裁判所に「不在者財産管理人選任」を申し立て、不在者財産管…


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胎児の相続権2018.2.14

胎児も相続人として遺産相続ができるのでしょうか。 人は本来、生まれた時に初めて権利や義務が生じます。民法上、母親のお腹の中にいる胎児に権利能力は認められていません。 しかし、民法886条1項では、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」と規定されており、相続{遺言による贈与(遺贈)も含まれます}の場合は、例外的に胎児にも権利能力が認められているのです。 つまり、生まれていれば相続人となったであろう子供が、相続開始時にまだ胎児だったとしても、その胎児にも相続権があるという事です。 で…


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相続人は誰?2018.1.24

「相続」とは亡くなった人の財産を誰かに承継する制度です。 日本の民法では被相続人と一定の身分関係にある者のみを法定相続人とし、その範囲とが順位が決められています。 (1) 相続人の範囲  死亡した人の配偶者は常に相続人となります。(内縁関係の人は相続人に含まれません。) 配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。 第1順位は死亡した人の子供です。 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が代襲相続人となります。 第1順位の相続人がいなければ、第2順位…


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戸籍・住民票の種類2018.1.10

相続手続の最初の作業は、戸籍の収集です。 本籍地の役所へ行って、いざ交付申請書を記入…しようとしたところで早速悩んでしまい、オアシス相続センターへお電話下さる方は非常に多いです。 「戸籍が何種類かあるんだけど、どれを取ればいいの?」 【戸籍謄本・戸籍抄本】 戸籍謄本は個人の氏名、生年月日、出生や死亡、婚姻・離婚・養子縁組など身分の変動を記録する書類です。 相続人が自分の戸籍をとる場合は、戸籍謄本または戸籍抄本が必要です。 戸籍謄本は夫婦と子供の家族全員が載っている「全部事項証明」、戸籍抄本は請求…


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相続手続にかかる費用の色々2017.12.27

人が亡くなった時、葬儀費用やお墓の費用はよく心配されがちです。 しかし、故人を送る費用だけではなく、その後の手続にも様々な費用がかかります。 相続人の一人が代表して手続を行うと、実際に支払をしていない他の人は出費の実感が薄くなってしまいがちです。 相続税や登録免許税等は財産の額に応じて支払いますから、受けとった人の負担分が判りやすいですが、その他にも書類取得費や交通費など細々とした出費が沢山あります。 一つ一つは少額でも、すべて負担するとなると大きな額になります。 手続の手間を引き受けた上に費用…


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金融機関の残高証明書について2017.12.6

相続税を計算する際に計上する預貯金の金額は、財産を持っていた人が亡くなった日現在の預入残高と、亡くなった日に解約したとした場合に受け取る事のできる利息から、利息にかかる税金を差引いた金額の合計額となります。 定期性のない預貯金については、利息の額が少額の場合、預入残高のみで評価しても差支えありません。 相続のご相談に来られる方の中には、「残高証明書は必要ですか?」と聞かれる方がいらっしゃいます。 相続税の申告が必要な方は、被相続人が金融機関に預けていた預貯金の正確な金額を調べなければなりませんの…


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