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税金一般

株式の取得費の調べ方2019.4.1

株式を売却したときの譲渡所得は「売却価額-取得費」で計算されます。 証券会社を通じて株式の売買を行っていて、特定口座を開設されている方ならば、毎年1月に、証券会社から「年間取引報告書」が届き、売却価額や取得費などの情報が記載されていて、かつ源泉徴収あり(証券会社に譲渡益が出たときの税金を計算してもらい、自分の代わりに証券会社が納税してもらうよう依頼しておくこと)を選択していると、確定申告が不要となります。 また、自分で納税する「源泉徴収無し」を選択している場合でも、年間取引報告書を参考に売却価額…


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税金の時効2019.1.9

こんにちは。 ときどき納税者の方からの質問で「税金の時効はいつまでですか?」という風に聞かれることがあります。「時効」というと小説・テレビ番組や映画のイメージで「逃げ切れば勝ち」という気がしてしまいます。 日本の税制では、例えば、贈与税などは「私、今年1年間で、これだけの財産を、無償で頂戴したので、贈与税をXX円納めます。」と納税者自らが自己申告するという「申告納税方式」という制度が採用されています。 なので、「時効はいつまでですか?」と聞かれても、そもそも後ろめたく感じるような申告をしないよう…


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ふるさと納税2018.9.5

ここ数年の間に随分定着してきた制度です。 平成27年に「ワンストップ特例制度」が設けられて、わたしたち納税者からすれば、要件の範囲内であれば、ワンストップ特例制度導入前は必要であった所得税の確定申告の手間が省かれることとなりました。 あらためて「ふるさと納税」について触れておきます。 よく「税金が返ってくる」と言われますが、正確には、例えば平成30年中にしたふるさと納税は平成31年分の住民税の前払いです。 例えば兵庫県西宮市在住の僕が、平成30年中に東北のとある自治体に対して行ったふるさと納税分…


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宥恕(ゆうじょ)規定あります2018.8.8

「宥恕規定」、普段聞き慣れない言葉ですが、「ゆうじょきてい」と読みます。税務上の手続においてはしばしば耳にすることがある言葉です。 宥の文字も恕の文字も普段なかなか目にする漢字ではないですが、どちらも「ゆるす」という意味を持っています。 例えば「消費税の簡易課税制度選択の届出」など、原則の提出期限は「簡易課税制度の適用を受けたい」と考えている課税期間の前課税期間の末日までに届出書を提出しておかないといけません。 消費税の課税事業者である個人事業者が平成30年から消費税の簡易課税制度を受けたい場合…


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空き家の譲渡所得の特別控除2018.6.21

平成28年分の確定申告より適用可能となった特例です。 「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」と国税庁のホームページ内のタックスアンサーで呼ばれています。 制度設立の趣旨としては、古い空き家をそのまま放置しておくと用心が悪いので、有効活用しましょう、という具合です。 この特例を受けるための詳細な要件については以前このブログでもご紹介したとおりですが、なるべく簡単に言うとすれば、 「一人住まいであった方が亡くなった後、空き家となった建物(及びその敷地)を相続等により取得した人がその建物…


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確定申告シーズン到来!2018.2.5

今年もはや2月になりました。我々税理士事務所はこれから1年で一番の繁忙期を迎えることになります。 平成29年分の贈与税の申告は今年の2月1日から3月15日まで、所得税の確定申告は2月16日から3月15日まで、個人の消費税の確定申告は本来の提出期限である3月31日が土曜日のため4月2日までとなっています。 平成29年中にマイホームを購入された方は税制上のメリットが受けられる場合があります。 当初からそのようなメリットを受けることを念頭に置いてこれからいざ初めての確定申告をしよう、という方もいらっし…


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相続税の税務調査について2017.11.23

11月に入って、国税庁から「相続税の調査の状況について」という資料が公表されました。 平成28事務年度における相続税の調査の状況について[国税庁ホームページ] これは平成28年度中に行われた相続税の実地調査について統計的にまとめられたものです。 平成26年中に発生した相続が中心ということです。 人の死亡を課税原因とする相続税という税目の性格から、税務署側も気を遣って、申告書の提出期限から1年、2年の期間を置いて調査を行うのだそうです。 相続税の申告をする際、「後から税務署の調査とかあるでしょうか…


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古い申告書、棄ててもいいですか?2017.10.30

申告が終わったら、もうほとんど見ることのない税務申告書、いつまで置いておけば良いのでしょう? 税務申告書の保存期間は、税法では7年間(法人税の赤字の申告書は9年)、会社法で税務申告書は10年とされています。ということは、税務申告書は10年保存しておけば良いということですね。では、10年を過ぎた申告書はすぐに処分してしまって良いでしょうか。 確かに、法律だけを考えると税務申告書は10年を過ぎれば棄てて良いことになります。しかし、だからといってすぐに捨ててしまうのは危険です。10年以上前の申告そのも…


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生前退位と贈与税2017.9.20

相続税は相続等により、贈与税は贈与により、無償で財産を取得することを原因として課税されます。どちらも無償で誰かの財産を取得するという点は共通していますが、誰かが死んた後引き継ぐか、生きているうちにもらうかという違いがあります。 贈与税はそういう意味で相続税を補完するための税目ですので、日本には相続税法はあっても、贈与税法という法律はありません。相続税法の中に贈与税のページがあるのです。 昨年、天皇陛下が生前退位のご意向を示されました。 個人的にこのニュースを聞いて最初に思ったことは、「三種の神器…


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相続のための税理士選び2017.8.7

お腹が痛いので、病院に行こうと思ったとします。看板には「○○病院」としか書いていません。ちょっと困りませんか? 病院に行くときは、診てほしい内容に合わせてまず何科を受診するかを考えると思います。 では税理士を選ぶときはどうでしょうか。 税理士は税務申告をすることができますが、さて、あなたが知っているその税理士さんはどの税目に特化しているでしょうか。 税理士になることができるのは、①税理士試験に合格した者②税理士試験を免除された者(税務署に規定の年数以上勤務している者)③弁護士④公認会計士のいずれ…


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