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都道府県の月次支援金等の上乗せ制度について2022.1.11

都道府県の月次支援金等の上乗せ制度について

2021年4月分から行われてきた月次支援金制度も、2021年10月分がどうやら最後になりそうです。
上記の月次支援金は、国(経済産業省)が行っているものですが、都道府県単位で見ると、月次支援金の上乗せ制度を行っているところがあります。
全国の都道府県の全ての事例を挙げるときりが無いので、当事務所は兵庫県神戸市にあることから、近畿圏内の都道府県の中でいくつか紹介をさせていただきます。

例えば、兵庫県では「令和3年4月~10月いずれかの売上が、前(々)年の同月比50%以上減少した事業者」であり、月次支援金制度の受給を受けている者を対象に、支援金の支給を予定されています。
令和4年1月下旬の申請受付開始予定ということで、令和3年12月前半時点では、申請書の様式や添付書類等の詳しい情報は発表されていませんが、必要な書類の予定として、本人確認書類や通帳の写しの他、月次支援金の給付決定通知書の写しが挙げられています。

京都府では、府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給することになっています。
名称の通り、酒類販売事業者に限定しての支援金となっていて、4月分から各月ごとに申請することができ、既に申請が完了(令和3年12月時点)している月もありますが、9月分は令和4年1月7日、10月分は令和4年2月1日が申請期限となっています。
申請書類を見ると、書類の1つに月次支援金の給付決定通知書の写しが挙げられています。
滋賀県も酒類販売事業者支援金制度を実施していて、こちらは8月分・9月分を対象としていて、共に令和3年12月31日が申請期限となっています。

ただし、京都府・滋賀県共に、休業・営業時間短縮要請に係る協力金を受けている場合は対象外となっています。
奈良県を見てみると、月次支援金ではありませんが、国が支給している雇用調整助成金の上乗せとして、「雇用維持支援補助金」の申請を受け付けています。
「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた額(助成率10分の9かつ休業手当分)の9分の1が、補助金額として支給されます。 受付期間は令和4年の2月18日までとなっていて、必要書類の中に「雇用調整助成金等の支給決定通知書(奈良労働局長名)の写し」があります。

いずれの申請においても、支援金等の給付通知書の写しが必要となっています。
通帳に入金があったら、それで終わったと思い、後日通知書が届いても特に気にせず、捨ててしまう人もいるかもしれません。
月次支援金の給付決定通知書については、紛失した場合、月次支援金のマイページの写しと月次支援金が振り込まれた通帳の写しを提出すればよいということになっていますが、マイページにログインするためのIDとパスワードを忘れていたら、マイページを見ることができません。
どこでどういった形で必要になるかわからないので、通知書は大切に保管しておいた方がいいかと思います。

何かしらの支援金等を受給されたことがある方は、一度ご自身の所在地の都道府県のホームページなどを確認して、申請できそうな制度があるかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

また、市町村でも売上減少を要件とした支援金・助成金制度を創設している自治体があるので、市町村のホームページなどを見ることをお勧めします。

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