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税金一般

個人事業税について 2022.9.5

コロナによる協力金等で収入が上がったことにより、今年初めて個人事業税の徴収が来た!何の税金!?という方も多かったと思います。 個人事業税とは以下の人が当てはまります。 ・その都道府県に事務所や事業所がある ・所得(事業所得+不動産所得)が290万円以上 ・法律で定める70の職種である 個人事業税の支払い義務があるのは事業所得と不動産所得を合わせた所得が290万円以上の人です。 これは、個人事業税を計算する際、収入から290万円の事業主控除を差し引くため。 売上から必要経費を差し引いた額が290万…


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講師に支払ったお車代も源泉徴収が必要!? 2022.8.22

居住者に対して、所得税法204条に掲げる報酬・料金等の支払をする者は、原則として、その支払の際、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 所得税の源泉徴収が必要とされている報酬・料金等については、これらの名称で支払われるものだけではなく、たとえ謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料などの名称を使って支払われるものであっても、その実態が報酬・料金等としての性質を有するものについては、報酬・料金等に含めて所得税の源泉徴収が必要です。 講師に講演の謝礼を支払う際…


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ふるさと納税のワンストップ特例を申請していたが、翌年確定申告書を提出することになった場合の注意点 2022.8.8

ふるさと納税制度とは、都道府県・市区町村に対してふるさと納税(寄附)をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から控除されるものです。 ふるさと納税で控除を受けるには、原則としてふるさと納税を行った翌年に確定申告書を提出することになりますが、一定要件を満たす場合には確定申告をせずに住民税から控除が受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度があり、確定申告をしないサラリーマンにも利用しやすい制度となっております。 1.ワンストップ特例制度の…


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青色事業専従者の退職金 2022.7.19

所得税では生計を一にする家族への給料は原則として必要経費になりませんが青色事業専従者に対する給料については、税務署に届け出ることを条件に 必要経費として認められています。 ただし、経費になるのはあくまで「給与」か「賞与」だけで、「退職金」は経費として認められません。 青色事業専従者へ退職金を直接支払うことはできないものの、退職金を実質的に経費とすることが可能な2つの方法があります。 ①中小企業退職金共済に加入する 中退共は従業員のための退職金制度ですが、専従者についても従業員の立場で加入させるこ…


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消費税の課税事業者または免税事業者の判定 2022.6.13

(1)消費税の免税事業者の具体的判断手順(個人事業者の場合) 消費税の課税事業者か免税事業者の判定手順は、以下の2ステップを経ることになります。 (個人事業者の場合) 第1判定…前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下か否かで、課税事業者か否かを判定する。→1,000万円超であれば課税事業者となる。1,000万円以下であれば第2判定へ移る 第2判定…前年1月1日から6月30日までの間(特定期間)の課税売上高の金額と、同期間の給与等の支払額の金額がともに1,000万円超である場合に課税事…


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申告をしなかった場合、青色申告はどうなる?? 2022.3.14

長く続くコロナ禍でこれまで行ってきた事業や副業で行っていた不動産賃貸業を一旦廃業するという方もおられるかと思います。 廃業をした場合、各所へ届出が必要となります。 (1)個人事業の開業・廃業等届出書 個人事業を廃止したときは、廃止した日から1月以内に税務署へ提出します。 なお、管轄の都道府県税事務所には、「事業開始(廃止)等申告書」を廃止した日から10日以内に提出します。 (2)所得税の青色申告の取りやめ届出書 青色申告をしている場合に、青色申告をやめようとする年の翌年3月15日までに税務署へ提…


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令和4年の予定納税 2022.3.7

昨年はコロナ禍によってすべての人の生活スタイルが大きく変わった年でした。 中でも飲食店を営む個人事業者にとっては、緊急事態宣言・まん延防止措置などによる休業・時短営業への協力要請で、本来の営業が大きく制限されてきました。 その代償として「時短協力金」を受け取り、ほとんどの個人事業を営む方はその協力金を人件費や家賃の支払いに充てられ、急場を凌いでこられたと思います。 そして年が明けて確定申告、未だ先の見えないコロナに対して未使用の協力金を蓄えていた個人事業者はその蓄えに対し、「令和3年分所得税」「…


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上場株式等の配当所得について 2022.1.18

先日、税制改正大綱が発表されました。 本年の改正の主なポイントは、令和3年12月31日で期限を迎えた住宅借入金等特別控除、住宅取得資金贈与が延長されるのか、延長されるとすれば要件はどうなるのか、といったところでした。 結果は両特例とも延長はされましたが、要件はいずれも縮小傾向となりました。 今回ご紹介するのは、「上場株式等の配当所得の申告方法について」です。 現在、上場株式等の配当所得等については、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択を行うことが可能となっています。 例えば、配当所得が…


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相続税の障害者控除 2021.12.1

障害がある方が納税者となる場合、税目ごとに様々な特例があります。 相続税の場合、財産を取得する方が障害者であれば85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)が控除されます。 対象となる範囲 1.相続時に日本国内に住所があること 2.一般障害者もしくは特別障害者であること、税法では障害者控除となる要件を下記の2種類で定めています。 【一般障害者】 ・重度の知的障害者とされた者以外の者 ・身体障害者手帳の障害等級が3~6級 ・精神障害者保健福祉手帳の障害等級が2級又は3級…


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住宅ローン減税について 2021.8.30

住宅ローン控除が、10年間から3年間延長されて13年間になったのは、消費税が増税されて、軽減税率対象以外は10%になった2019年10月からです。 住宅ローン控除が延長されるようになった背景は、コロナウイルスでダメージを受けた経済の回復を下支えし、持ち直しの動きを確かなものにするためとされています。 当初2020年(令和2年)12月末までに居住開始することが条件でしたが、2年延長されています。 ただ、注文住宅は2021年(令和3年)9月末、分譲住宅は2021年(令和3年)11月末までに契約する必…


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