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相続手続き

特別代理人とは 2022.1.25

特別代理人とは 相続が発生した際、相続人が未成年もしくは認知症、知的障害等で判断能力が十分でない場合において裁判所に申立てを行い、特別に選任される代理人のことをいいます。 特別代理人選任が必要となるケース （例1）未成年の子どもと親が同時に相続人となるケース 親権者である妻は、未成年の子どもの法定代理人という立場であるものの、相続においては妻自身も相続人であるため妻と子どもの利益が相反する関係となってしまいます。 こういったケースの場合、子の権利が侵害される恐れがあるため、特別代理人を選任する必…

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相続登記の申請義務化について 2021.8.2

近年問題視されていることとして、所有者不明土地の増加があります。 国土交通省が、毎年まとめている「土地白書」の平成30年版によると、登記簿に記されている土地のうち、「所有者不明土地」は約20.1%となっていて、2016年時点では、九州本島の面積（約367万ヘクタール）を上回り、約410万ヘクタールに達しました。 一般財団法人「国土計画協会」の所有者不明土地問題研究会によると、日本全国の所有者不明土地は、このままだと2040年には北海道本島の土地面積（約780万ヘクタール）に匹敵する720万ヘクタ…

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無効な遺言書 2021.5.24

自筆の遺言書は、故人が最後の想いを書面に遺すものですが、書き方を間違えるとせっかくの意思が反映されません。 無効になるパターンとして、以下のようなものが多いのでご注意ください。 ①自筆で書かれていないもの 遺言者本人が自筆で作成していないと、自筆証書遺言書は無効になります。 ただし、民法改正により、遺言書に添付する財産目録に限ってはパソコンや代筆による作成が認められるようになりました。 なお、音声や動画等のデータによる遺言は認められません。 ②日付がない、日付があいまいな遺言書 作成日が記載され…

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相続放棄（限定承認）について 2021.5.17

相続放棄と間違いやすいものに、「限定承認」という相続手続きがあります。 まず、その限定承認を理解するために、単純承認と限定承認の違いから理解する必要があります。 単純承認 ○財産も借金なども全て無条件に承認する相続です。 限定承認 相続人が遺産を相続するときに相続財産を責任の限度として相続することです。 すなわち、相続する際に借金などが、相続する財産よりも多い（債務超過）と見込まれるときには、被相続人から承継するプラスの相続財産の限度で、亡くなったひとの借金などの支払をするという、限度付きの相続…

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税務署から突然届く「相続についてのおたずね」 2020.9.7

相続発生後に税務署から送付されてくる「相続についてのお尋ね」の封筒は、全ての家に送付されてくるものではなく、あらかじめ相続税が発生しそうな家を選定して送付されてきます。 では、なぜ税務署はそんなことが分かるのでしょうか？ 相続が発生すると、最初の手続きとして、市町村役場への死亡届の提出があります。 この死亡届を受け取った市町村役場は、その情報を管轄の税務署へ報告する必要があるため、死亡届の提出により相続発生の事実を税務署が認識するという仕組みです。 その後、税務署では亡くなった人が相続税の課税対…

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相続関係の書類に署名・押印するときには十分に注意を 2020.9.2

相続の手続きでは、様々な書類が必要になり、署名・押印が必要になる書類も多くあります。 その中に、「相続分のないことの証明書」という文書への署名・押印を求められることがあります。 この「相続分のないことの証明書」は、他にも、こんな呼び方をされることがあります。 「特別受益証明書」 「相続分皆無証明書」 「相続分不存在証明書」など｡｡｡ 呼び方は様々ですが、このような書類に署名・押印する場合には、十分注意しなければいけません！ この「相続分のないことの証明書」は、複数人いる相続人の中から１人の人に遺…

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賃貸物件を相続した場合の注意点！ 2020.8.25

今回は賃貸アパートや賃貸マンションのオーナーが亡くなった後に発生する相続人の確定申告について、よくある間違いを解説していきたいと思います。 まず、被相続人に不動産収入があった場合、その代理人は相続の開始を知った日から4か月以内に準確定申告を行わなければなりません。 その場合の所得計算の対象期間は「1月1日から被相続人の亡くなった日まで」となります。 （準確定申告の詳細はこちら　⇒「準確定申告とは」） では、相続開始日以降の不動産収入はどのように申告するのでしょうか？ 国税庁では「未分割遺産から生…

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公正証書遺言の検索 2019.11.25

平成27年に相続税の改正で基礎控除額が下がったことに伴い、相続税も富裕層だけの税金ではなくなってきました。 それに比例するかのように、公正証書遺言の作成件数も年々増加傾向にあります。 そんな公正証書遺言について、昔どこかの公証役場で作ったが原本を紛失してしまいどこの公証役場で作成したか分からない場合や、相続が発生した後に被相続人が公正証書遺言を生前に作成していたのかどうか相続人が分からない場合には、公証役場にて公正証書遺言の有無を検索することが出来ます。 1.検索が出来る人について 遺言検索を請…

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相続放棄と遺産分割協議書での財産放棄 2019.4.15

被相続人の財産を一切引き継ぎたくない場合は相続放棄をする必要があります。 当事務所でも相続放棄についてのご質問はよくあります。 ご相談の中で、遺産分割協議で財産を放棄すれば相続放棄になると思われている方がいらっしゃいますが、遺産分割協議で財産を放棄しただけでは正式な相続放棄とはなりません。 民法の規定によると、相続が開始すると被相続人に帰属していた権利及び義務は被相続人の一身専属である権利を除き、すべて法定相続人に引き継がれます。 預貯金や不動産等のプラスの財産については取得する権利を得ることが…

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貸金庫の相続手続きについて 2019.2.19

亡くなった人が生前利用していた貸金庫は、死亡後どうなるのでしょうか。また、その後の手続きはどのようになるのでしょうか。 今回は貸金庫の相続手続きについてお話しします。 貸金庫を契約していた方が亡くなったからといって、貸金庫の契約が終了することはありません。しかし、銀行は貸金庫を契約していた人が亡くなったことを知ると口座を凍結するのと同じように、貸金庫も一時的に開閉できないようにしてしまいます。 その後は例え家族や相続人であっても、単独で貸金庫を開けることはできなくなります。 あらかじめ代理人をた…

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