吉田代表、ごあいさつ。

こんな時どうする?よくあるQ&Aランキング

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保安林とは2020.9.14

保安林とは、水源の確保や土砂災害の防止、防風、水害、潮害、干害の防止などの目的で、伐採や開発が制限される森林の事をいいます。 日本の国土の約7割が森林で、そのうち国有または公有の森林は約40%、残る約60%は私有林です。 ご存じの通り、森林は生活や環境を守るために大切な役割を果たしており、開発をどんどん進めていくと思わぬ悪影響を招いてしまう恐れがあります。 そのため日本では、明治時代から私有林を保全するために伐採制限を実施し、現在は森林法によって守られています。 保安林全体のうち、国有林と民有林…


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税務署から突然届く「相続についてのおたずね」2020.9.7

相続発生後に税務署から送付されてくる「相続についてのお尋ね」の封筒は、全ての家に送付されてくるものではなく、あらかじめ相続税が発生しそうな家を選定して送付されてきます。 では、なぜ税務署はそんなことが分かるのでしょうか? 相続が発生すると、最初の手続きとして、市町村役場への死亡届の提出があります。 この死亡届を受け取った市町村役場は、その情報を管轄の税務署へ報告する必要があるため、死亡届の提出により相続発生の事実を税務署が認識するという仕組みです。 その後、税務署では亡くなった人が相続税の課税対…


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相続関係の書類に署名・押印するときには十分に注意を2020.9.2

相続の手続きでは、様々な書類が必要になり、署名・押印が必要になる書類も多くあります。 その中に、「相続分のないことの証明書」という文書への署名・押印を求められることがあります。 この「相続分のないことの証明書」は、他にも、こんな呼び方をされることがあります。 「特別受益証明書」 「相続分皆無証明書」 「相続分不存在証明書」など。。。 呼び方は様々ですが、このような書類に署名・押印する場合には、十分注意しなければいけません! この「相続分のないことの証明書」は、複数人いる相続人の中から1人の人に遺…


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賃貸物件を相続した場合の注意点!2020.8.25

今回は賃貸アパートや賃貸マンションのオーナーが亡くなった後に発生する相続人の確定申告について、よくある間違いを解説していきたいと思います。 まず、被相続人に不動産収入があった場合、その代理人は相続の開始を知った日から4か月以内に準確定申告を行わなければなりません。 その場合の所得計算の対象期間は「1月1日から被相続人の亡くなった日まで」となります。 (準確定申告の詳細はこちら ⇒「準確定申告とは」) では、相続開始日以降の不動産収入はどのように申告するのでしょうか? 国税庁では「未分割遺産から生…


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路線価ができるまで2020.8.18

1.財産評価の原則 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。(評基通1) この大原則に基づき、土地の評価には路線価(倍率地域においては倍率)を用いることとなります。 2.公的評価 公的評価には①公示地価格(国土交通省)、②基準地価格(都道府県)、③国税路線価(国税庁)、④固定資産税評価額(市区町村)の四種類があ…


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新型コロナウイルスに関して支給された給付金等の取り扱い2020.8.11

2020年は新型コロナウイルスに関する給付金・助成金を申請する方が多いかと思われます。これらの入金に関しては課税の有無・益金計上時期がそれぞれ異なりますので、注意してください。 まずは課税の有無からお話ししていきます。 ちなみに、新型コロナウイルスに関連して給付されるもの以外で非課税となるものとして ・雇用保険の失業等給付 ・児童(扶養)手当 などがあります。 そして、新型コロナウイルスに関連して給付されるもので非課税となるものとして ・特別定額給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・…


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未支給年金に係る相続税の課税関係2020.8.3

国民年金の給付の受給権者が死亡した場合、その死亡した者に支給すべき年金が支給されていない場合、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものが「自己の名」で、その未支給年金を請求することが出来ることとされています(国民年金法19①)。 未支給年金は本来、被相続人が受け取るべきものであったことから、これを未収賃料や未収給与と同様にとらえ、相続財産(未収入金)として相続税の課税対象になると考える向きもありま…


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倍率地域とは2020.7.27

7月7日付の当ブログで路線価について触れました。 しかし、路線価が設定されていない土地も多くあります。 路線価の設定されていない地域の土地を倍率地域といい、倍率方式という方法で評価します。 倍率地域は、一般的には郊外や山間部等に多く設定されています。 その理由としては、地価の相似した地域であれば、同一の倍率を設定して評価額を算出しても、その結果に大きな差異が生じないためです。 ただ、これには例外もあり、ニュータウンとして開発された地域や高層マンションの多い地域、例えば神戸市中央区では、港島中町(…


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遺言書が見つかった!どうすればよいのでしょう?2020.7.20

遺言書は被相続人が自分の財産をだれに、どれだけ、どのように残すのか意思表示した文章で、遺言書がある場合、原則として相続財産は遺言通りに分割が行われます。 見つかった遺言書が公証役場で作成した公正証書遺言であれば、その内容にしたがい分割をすすめますが 自筆証書遺言であればいったん家庭裁判所による検認を受けなければなりません。 遺言書の検認とは家庭裁判所がその遺言書が被相続人によるものであることを確認し、偽造などを防ぐため、遺言書の形状、訂正の状態、日付、署名などを認定をすることで内容が有効かどうか…


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新型コロナ対策の給付金は課税対象?2020.7.13

新型コロナウイルス拡大による経済対策として様々な給付金や助成金が交付されています。これらの給付金には課税対象になるものがあるということをご存じでしょうか? 今回は主な給付金の課税関係と概要を簡単にみていきたいと思います。 【非課税となるもの】 ■特別定額給付金(新型コロナ税特法4条1号) 国民に広く関連するのが、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人に対し、1人当たり10万円が給付される特別定額給付金です。 当初から様々な議論がありましたが、国民に確実に給付することを優先し非課…


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