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こんな時どうする?よくあるQ&Aランキング

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令和3年度の税制改正2021.1.19

2020年12月10日に令和3年度の税制改正が発表され、2020年12月21日閣議決定されました。 今回はその一部を見ていきます。 まず、住宅ローン控除の見直しがされました。 もともと控除期間が10年間だったものが、2019年10月からの消費税の増税対策として2019年10月から2020年12月までの間に居住の用に供した場合は、控除期間を13年間に延長することになっていました。 しかし、今回 ・2020年10月1日から2021年9月30日までの間に居住用家屋の新築の契約を締結して取得した家屋があ…


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相続した非上場株式の譲渡とみなし配当2021.1.14

相続又は遺贈により取得した非上場会社の株式をその発行会社に譲渡した場合、譲渡価額や譲渡のタイミングによって、色々と課税上の制約を受けることがあります。 《例》 R3.1.1 法人代表者死亡 代表者の長男が非上場株式を相続により取得 400万円はいわゆる額面金額 ①上図のように、法人の代表者等が死亡した際に、納税資金捻出のために相続人が同族法人に対し自己株式の譲渡を行う、といった場合、同族法人への株式譲渡となりますので、所得税法第59条の規定を気にしながら譲渡価額を決定します。 具体的には、取引相…


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年末年始休業のお知らせ2020.12.24

弊社は12月29日(火)~新年1月4日(月)まで休業とさせて頂きます。 又、誠に勝手ながら年内のご予約は12月28日(月)の午前中までとなっております。 上記期間中の新規の御相談、御質問に関しましてはメールで内容をお送り頂けましたら、年明けより順次回答致します。 年始は新年1月5日(火)9時より営業致します。 ご迷惑・ご不便をお掛けしますが何卒宜しくお願い致します。


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「家なき子」という小規模宅地等の特例2020.12.21

被相続人と同居していた土地を相続したら、評価額を80%減額出来る小規模宅地等の特例ですが、土地を相続したものの、被相続人と同居していないために使えない、と諦めてしまっている方はいらっしゃいませんか。 そういう場合でも小規模宅地等の特例が使える場合がありますので、紹介致します。 1. 小規模宅地等の特例とは 原則、被相続人と同居する親族が居住用土地を相続した場合、330㎡までは80%の評価が減額されます。 2.「家なき子特例」 被相続人と同居をしていなくても使える小規模宅地等の特例が、通称「家なき…


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建築中の家屋の評価2020.12.14

家屋の評価は、原則として、その家屋の固定資産税評価額に1.0を乗じて計算した金額によって評価します。 自用家屋であれば、その評価額は、固定資産税評価額と同じです。 しかし、建築中の家屋の場合には、固定資産税評価額が付けられていません。 そこで、建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の70%に相当する金額によって評価します。 これを算式で示すと次のとおりです。 建築中の家屋の価額=費用現価の額×70% この算式における「費用現価の額」とは、課税時期(相続又は遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の…


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真正な登記名義の回復登記とは2020.12.7

本来の所有者以外の人の名義で登記がされている場合、その人から本来の所有者へ名義を移転させる登記手続きです。 ~例~ ①子供が不動産を購入したが、勤務年数が少ない等の理由でローンが組めないため、親の名義でローンを組み、登記も親名義にしたが、頭金、その後のローンも子供が払ってきた場合に、そろそろ、本当の所有者の子供に名義を変えたい場合。 ②お爺ちゃんが、不動産を買ったが自分は、生い先が短いため、また相続で揉めるのは嫌なので、孫の名義にしたところ、税務署からお爺ちゃん名義の登記に直さないと、孫に多額の…


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成人年齢引き下げを税法にも適用2020.12.1

民法改正で令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられることになりましたが、相続税・贈与税でもさまざまな年齢要件が18歳に改められます。 ■相続税・贈与税に関する影響 ①未成年者控除 法定相続人が20歳未満の者である場合においては、下記計算式による金額が「未成年者控除」として相続税額から控除されます。 (※詳しくはこちら⇒婚姻している未成年者の「未成年者控除」) 成年年齢の引き下げ以後においては、未成年者控除の対象となる相続人の年齢についても18歳未満に引き下げられることとなりま…


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生産緑地について2020.11.25

2022年問題について 1992年の生産緑地法改正から間もなく30年が経過しようとしています。 法改正当時、市街地農地の宅地並課税を避けるため、三大都市圏で500㎡を超える市街地農地の多くが、生産緑地として指定を受けました。 生産緑地の指定を受けることで、固定資産税は調整区域農地なみに抑えられ、相続税法上でも、生涯の営農を条件に納税猶予を受けることが可能となります。 ただ、当時の生産緑地法では、指定された生産緑地は30年で指定解除され(延長なし)、以降は通常の市街地農地として宅地並の固定資産税が…


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新型コロナウイルスの影響による消費税の課税選択の変更に係る特例2020.11.17

新型コロナウイルスの影響により、税務上の措置として申告・納付期限の延長や納税猶予の制度が設けられましたが、今回は消費税の届出に関する特例を紹介していきます。 特例の対象になるのは、新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち任意の1か月以上の期間の事業としての収入が著しく減少(前年同期比概ね 50%以上減少)している事業者です。 この収入には、持続化給付金をはじめとした各種給付金などの臨時的な収入や、事業者が収入すべき対価の額を減免又は猶予した場合…


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~国債の相続評価額〜2020.11.9

1.国債とは 国債は国が発行する債券であり、個人でも保有する事が出来ます。 故人の遺産に国債がある場合は、相続の手続きが必要で相続税の申告の対象にもなります。 国債を満期まで保有すると元本が返還されるほか、途中で利息をもらう事も出来ます。 国が発行主体となっているため、元本・利息の支払いが出来なくなる債務不履行の可能性は低く、信用力が高い金融商品とされています。 個人向け国債は1万円単位で相続が可能で、国債を相続人の口座に移す事が出来ます。 一部、または全部を国による買い取りで換金する事も出来ま…


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