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固定資産税精算金の取り扱い 2020.2.3

個人の不動産の譲渡申告において、固定資産税精算金の取り扱いは注意が必要です。 固定資産税精算金の説明の前に、固定資産税の納税義務者についてお話しをしておきます。 固定資産税は、その年1月1日に固定資産を所有している人に対して納税義務が課せられます。 では、期中に固定資産を手放した場合、納税義務者は新たに固定資産を取得した人に切り替わるかといえば、そういうわけではなく、その年1月1日に固定資産を所有していた人が1年分の固定資産税を支払う義務があります。 固定資産を売った人からすると「なぜ自分が期中…

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住宅ローン等の借換えをしたとき 2020.1.28

1.概要 住宅の取得等に当たって借り入れた住宅ローン等を金利の低い住宅ローン等に借り換えることがあります。 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。 したがって、住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、従前の住宅ローンを消滅させるための新たな借入金であり原則として住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。 ただし、このような場合であっても一定の要件の下、借り換え後の借入金について引き続き住宅借入金等…

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確定申告の準備はお早めに 2020.1.20

新しい年が明けて、気が付けば１月も後半に差し掛かっています。 私たちの事務所は、間もなく１年の最大の繁忙期、確定申告を迎えます。 皆様の中にも個人で事業をされている方、不動産の貸付けを行っている方や医療費控除を受けるなど、毎年確定申告を行っている方は、そろそろ書類の整理などの準備を始めようという方もいらっしゃることかと思います。 昨年中に不動産を売却した方や住宅を購入して住宅ローン控除を受けようという方、また、両親や祖父母から購入資金の援助を受けて住宅を購入された方についても令和元年度分の所得税…

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譲渡所得申告、その前に 2020.1.7

不動産譲渡して確定申告を行う際、「収用代替」「居住用資産の買換」「事業用資産の買換」等の特例を適用すると所得金額・納税額がかなり低くなります。 ただし、これは非課税規定ではなく、将来に向かって課税が繰り延べられているだけで、実際には買換資産の取得価額を圧縮して、将来その不動産を譲渡した時に繰り延べた課税を実現しようということです。 事業用の減価償却資産であれば、毎年の減価償却費が実額計上されないのでわかりますが、買換資産が居住用財産や宅地であった場合、または特例適用した方がお亡くなりになり、それ…

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年末年始休業のお知らせ 2019.12.26

弊社は１２月２8日（土）～新年１月5日（日）まで休業とさせて頂きます。 又、誠に勝手ながら年内のご予約は１２月２7日（金）の午前中までとなっております。 上記期間中の新規の御相談、御質問に関しましてはメールで内容をお送り頂けましたら、年明けより順次回答致します。 年始は新年1月6日（月）9時より営業致します。 ご迷惑・ご不便をお掛けしますが何卒宜しくお願い致します。

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全血兄弟姉妹と半血兄弟姉妹の相続分について 2019.12.16

半血兄弟姉妹とは、父母どちらか一方のみを同じくする兄弟姉妹の事といいます。 いわゆる異母兄弟・異父兄弟のことです。 例えば、被相続人に前妻との間にも後妻との間にも子がいる場合、被相続人である父のみが同じ兄弟姉妹になるので、前妻の子と後妻の子は「半血兄弟姉妹」という関係になります。 全血兄弟姉妹は父母双方を同じくする兄弟姉妹のことをいいます。 父親や母親が亡くなった場合の相続においては、全血であろうと半血であろうと共同相続人である兄弟姉妹との間に相続分の区別はありません。 被相続人である父からする…

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医療費控除と受け取った保険金 2019.12.9

医療費控除については、本人の医療費のみではなく、同一生計の親族のために支払った医療費も含めて、確定申告において医療費控除の対象となります。 また、医療費を支払った場合、これを補てんするための保険金など受け取ることがあります。 この場合、その支払った医療費から保険金などの額を差し引いた額が医療費控除の対象になります。 なお、その保険金などで補填される金額は、その保険金の給付目的となった医療費の金額を限度としますので、「その目的となった医療費＜保険金」となり支払った医療費よりも受け取った保険金の方が…

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小規模企業共済と倒産防止共済の類似点と相違点 2019.12.3

節税のための手段として、小規模企業共済や倒産防止共済を用いる方はいらっしゃると思います。これら2つは似たようなところもあれば、異なるところもあります。 小規模企業共済は、正確には「費用」でなく、個人の「所得控除」として全額が控除対象となっています。 言い換えると、支払った掛金は個人の必要経費又は法人の損金とすることができません。 そのため、事業用の通帳から掛金を振り替えている場合は、これを必要経費又は損金として経理処理しないよう、注意が必要となります。 倒産防止共済は、個人の必要経費又は法人の損…

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公正証書遺言の検索 2019.11.25

平成27年に相続税の改正で基礎控除額が下がったことに伴い、相続税も富裕層だけの税金ではなくなってきました。 それに比例するかのように、公正証書遺言の作成件数も年々増加傾向にあります。 そんな公正証書遺言について、昔どこかの公証役場で作ったが原本を紛失してしまいどこの公証役場で作成したか分からない場合や、相続が発生した後に被相続人が公正証書遺言を生前に作成していたのかどうか相続人が分からない場合には、公証役場にて公正証書遺言の有無を検索することが出来ます。 1.検索が出来る人について 遺言検索を請…

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工事が年をまたぐ場合の住宅取得等資金の贈与の注意点 2019.11.18

「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」の特例とは、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築等（新築のほか、取得、増改築等を含みます。）の対価に充てるための金銭を取得した場合に、一定の要件のもと、非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となる制度です。 この制度については、以前当ブログでご紹介したことがありますので、今回は詳しい説明は省略しますが、現行の制度のもとでは非課税限度額は家屋の新築等の契約締結日と、家屋の種類（性能）に応じて金額が異なり…

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