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葬式費用として債務控除が認められるもの 2019.9.2

相続税の計算で控除できるものの中に葬式費用があります。 葬式費用とは、お通夜の費用、葬儀費用、読経料、戒名料、御布施などがあります。 ほかに、死体の捜索または死体や遺骨の運搬にかかった費用も葬式費用に含まれます。 これらの中には領収書のもらえないものもありますが、妥当な金額であれば領収書がなくても認められます。 香典返しの費用や初七日に要した費用については葬式費用に含まれません。 お墓や仏壇は非課税財産なので相続財産に含まれませんが、相続発生後に購入したものについては非課税財産になりません。

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会社負担分の社会保険料を未払計上することによる節税 2019.8.26

社会保険料（厚生年金保険料及び健康保険料）は、半額を役員・従業員本人が負担し、残りの半額を会社が負担します。 会社は、当月の役員報酬・従業員給与からその本人負担額である半額を預かり、翌月末に会社負担額とあわせて納付します。 3月分の役員報酬・従業員給与に係る社会保険料については、本人負担額と会社負担額とをあわせて翌月の4月末に納付することになります。 例えば、3月31日決算の会社については、決算日現在3月分の社会保険料が未払いとなっています。 この社会保険料のうち、会社負担額については、法定福利…

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無料相続相談会　開催決定！！ 2019.8.20

無料相続相談会を実施する事になりました。相続に関するお困りごとや疑問はありませんか？ 税理士や行政書士、司法書士など相続に関する専門家が分りやすくお答えします。 □開催日時　・・・　9月1日（日）2日（月） □開催時間　・・・　10：00～17：00 □開催場所　・・・　なでしこホール 　　　　　　　　　　兵庫県西宮市高松町5番39号なでしこビル8階（阪急「西宮北口」駅すぐ） ご予約は先着順となりますので、お早目にお電話ください。 ご予約頂いた方が優先となりますが、当日直接会場へ来られた方も対応…

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世界の食品の消費税の軽減税率 2019.8.19

2019年10月から消費税に関して軽減税率が導入されます。本来の意味合いやこれからの文章を見ていくうえでは「複合税率」が導入されるという方が分かりやすいかと思いますが、世間一般で慣れ親しんでいる「軽減税率」を用いて、以降話を進めていきます。 軽減税率とは標準税率より低く設定されている税率であり、日本の軽減税率の対象となっているのは以下の2品目となっています。 ① 酒類と外食を除く「飲食料品」 ② 定期購読契約に基づく週2回以上発行される「新聞」 ヨーロッパを初めとして、すでに消費税の軽減税率を導…

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認定死亡と相続開始があったことを知った日 2019.8.7

大災害や事故等により死亡したことは確実であるが、遺体を発見できないと言うケースがあります。これを「認定死亡」と言います。 以下のケースにおいて、被相続人甲は認定死亡により戸籍上除籍されましたが、甲の相続人が相続開始があったことを知った日はいつになるのでしょうか。 (事実経過) 令和〇年5月31日　甲は仲間と海に遊びに来ていたが、沖に泳ぎに行ったまま行方が分からなくなってしまった。 6月 1日　海上保安庁の巡視船が捜索したが発見できなかった。 7月 8日　戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁は…

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特別の寄与の制度の創設について 2019.7.29

平成31年1月13日の民法（相続法）改正により、特別の寄与の制度が創設されました。（施行日は令和元年7月1日） これまでは相続人以外の者は、被相続人の介護や看病に尽くしても相続財産を取得することができませんでした。 被相続人が死亡した場合、相続人は被相続人の介護や看病を全く行っていなかったとしても、相続財産を取得することができる一方、長男の配偶者等は相続人ではないため相続財産の分配を受けることができず、不公平であるとの指摘がなされていました。 今回の改正で実質的公平を図るため、相続人でない親族で…

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相続時精算課税制度を適用できる場合 2019.7.22

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の直系卑属（子又は孫）に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度ですが、この要件を満たさない場合でも相続時精算課税制度を利用できる場合があります。 まず一つ目は、父母又は祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合です。 この場合は、受贈者は20歳以上の推定相続人である子や孫という要件はかわりませんが、贈与者の父母又は祖父母が60歳未満であっても相続時精算課税制度を準用する事が出来ます。 住宅取得等資金とは…

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相次相続と小規模宅地等の特例の3年縛り 2019.7.16

平成30年度の改正で、相続開始前3年以内に被相続人が新たに貸付の用に供した宅地については原則、小規模宅地等の特例対象宅地等には該当せず、小規模宅地等の特例を適用する事ができなくなりました。 また、平成31年度改正でも相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等についても同じく、原則この特例を適用する事ができなくなりました。いわゆる3年縛りの規制です。 簡単にいうと、亡くなる前3年以内に不動産貸付や事業を始めた不動産については、相続税を減額できないという事です。 相続税を減らす目的だけで亡く…

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令和元年度路線価発表 2019.7.8

7月1日に国税庁より本年度分の路線価が発表されました。 路線価とはその年の相続税・贈与税の土地等の評価額の算定基準となる価額で、毎年1月1日時点の価格として発表される公示地価を基準に、その80％を目安として路線に付されるものです。 今年の全国の標準宅地の対前年変動率の平均値は前年比で1.3％のプラスで、4年連続の上昇となりました。傾向としては東京・大阪などの都心部のほか、訪日観光客が多く訪れる沖縄や北海道などのリゾート地で上昇率が高まっています。これに対して、それ以外の人口減少が続く地方部との二…

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令和元年10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置 2019.7.2

令和元年10月1日から予定されている消費税率引上げに伴い、旅客運賃、電気料金、請負工事など一定の契約については、前回の引上げ時と同様の経過措置が設けられています。 主な経過措置は次に掲げるものであり、これらについては10％への税率引上げ後においても改正前の税率(8％)が適用されます。 (1) 旅客運賃等 令和元年10月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26年4月1日から令和元年9月30日までの間に領収しているもの (2)…

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