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相続分のないことの証明書とは？ 2017.10.16

「相続分のないことの証明書」というのをご存じでしょうか。「特別受益証明書」「相続分不存在証明書」ともいわれていますが、これはどのようなものでしょうか。   相続人のうちに相続分を超える生前贈与・遺贈を受けた特別受益者がいる場合、当該相続人が「相続分のないことの証明書」を作成することで、その者を除く相続人で遺産分割協議や相続登記をすることが出来ます。遺産が不動産だけである場合などに使われる事があります。 例えば相続人が２人いる場合、通常は財産を誰が取得するか遺産分割協議書を作成し、2人分の署名押印…

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財産を受け取っていないのに相続税がかかる？ 2017.10.9

「不動産や預貯金を相続したので相続税を払って下さい」といわれると、財産を受け取ったのですから仕方がないかなと思えますが、目に見えない財産を受け取っても相続税を納めなければならないことがあります。 例えば、夫が夫婦２人分の保険料を支払い、夫の死亡保険金は妻が受取人、妻の死亡保険金は夫が受取人になっているという場合です。 先に夫が亡くなったとすると、夫にかけていた生命保険の死亡保険金は、夫が亡くなった時点で妻に支払われます。では夫が妻にかけていた死亡保険金はどうなるでしょう。妻はまだ存命なので、死亡…

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「ダイヤモンド・セレクト」に掲載されました 2017.10.4

ダイヤモンド社が発刊している人気雑誌、週刊ダイヤモンドの決定版「ダイヤモンド・セレクト2017年11月号」に、当事務所が掲載されました。 相続・贈与・事業承継の決定版として知っておきたい相続の基礎知識から事前対策等、相続に関連した内容が幅広く掲載されています。 私共「吉田博一税理士事務所/オアシス相続センター」は、相続と事業承継を専門に30年。家族の和第一の相続支援を行う事務所として紹介されています。 書店、一部コンビニでも取り扱っていますので、ぜひご覧ください。 掲載誌名：ダイヤモンド・セレク…

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親からマイホーム購入資金の援助を受けたとき 2017.10.2

マイホームを購入する際に親から援助を受ける場合があります。 マイホームの購入は一生に一度の買い物とよく言われるように、高価な買い物ですので、場合によっては援助を受ける金額も多額となることがあるでしょう。 例えば、親から1,000万円の援助を受けて、残りはローンを組んでマイホームを購入するとしましょう。特に何も考えずに、購入した家屋の名義人を子の単独名義にしてしまうと後で、贈与税の指摘を受けてしまうかもしれません。親から受けた1,000万円が贈与にあたり、親から直系卑属への贈与であれば、177万円…

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平成29年度基準地価発表 2017.9.25

9月19日、国土交通省は平成29年度の基準地価を公表しました。 基準地価は都道府県が不動産鑑定士の評価を元にまとめたその年の7月1日時点の全国の土地価格で、毎年9月中旬〜下旬に国土交通省が公表するものです。 7月に当ブログでも紹介した路線価は相続税・贈与税の算定に使用するために国税庁が発表するもので、全国約33万箇所の道路に対して付されているものです。 これに対し、基準地価は全国約2万箇所のポイントに対して付されており、土地の売買などの取引価格の指標として使用されます。 もう一つ土地の取引価格の…

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生前退位と贈与税 2017.9.20

相続税は相続等により、贈与税は贈与により、無償で財産を取得することを原因として課税されます。どちらも無償で誰かの財産を取得するという点は共通していますが、誰かが死んた後引き継ぐか、生きているうちにもらうかという違いがあります。 贈与税はそういう意味で相続税を補完するための税目ですので、日本には相続税法はあっても、贈与税法という法律はありません。相続税法の中に贈与税のページがあるのです。 昨年、天皇陛下が生前退位のご意向を示されました。 個人的にこのニュースを聞いて最初に思ったことは、「三種の神器…

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良い遺産相続のための遺言書とは 2017.9.13

遺言書とは何のために書くものでしょうか。 遺言書を書くと、それは故人の意思として一番に尊重され、指定された人が放棄をしない限りはその通りに財産が渡されます。しかし、家族の為を思って書いた遺言書が、受遺者（財産を受け取る人）の負担になってはいないでしょうか。 ある遺言書の例を見てみましょう。 Ａさんの所有している不動産は自宅だけでした。長男に自宅を継いでもらいたいＡさんは、次男に不満が出ないようにと考え「不動産はすべて長男に、預貯金はすべて次男に」という遺言書を書きました。ところが…… Ａさんの財…

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マイナンバーが戸籍事務にも利用拡大へ 2017.9.5

法務省は、社会保障や税金、災害対策などに活用されている「マイナンバー制度」を戸籍事務にも導入する方針を固めました。 現在、戸籍証明書（謄本や抄本）などは結婚の届け出やパスポート申請、年金等社会保障給付関係、相続関係などの手続の際に提出が必要です。戸籍事務にマイナンバー制度が導入されれば、マイナンバーを提示することにより、戸籍証明書の添付が不要になり、手続きが簡素化されます。 相続手続においても、本籍地の市区町村ごとに戸籍等を交付してもらう煩わしさが軽減されます。 ただし、平成6年度の戸籍法改正に…

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セミナー勉強会を開催しました 2017.8.28

先日、某ハウスメーカーさんの社員さん向けにセミナー勉強会を行いました。こちらのハウスメーカーさんでは、社員研修プログラムとして様々なテーマでセミナー勉強会を定期的に開催しております。 今回はハウスメーカー側の要望もあり、「不動産市況と経済環境について」という研修テーマでお話しを致しました。 相続とはあまり関係の無いようなテーマにも思えますが、オアシス相続センターは、税務を専門に取り扱う「吉田博一税理士事務所」以外にも、不動産・保険関連の会社も併設しております。 その為、相続に関する税務や手続、相…

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「相続の開始があったことを知った日」とは？ 2017.8.21

相続が発生すると、お通夜、葬儀、遺品の整理など、遺族にとっては気持ちの整理のつかないうちに様々な手続きに追われることになります。 明確な期限が決められていないものもありますが、なかには「相続の開始の日」からいつまでに、「相続の開始があったことを知った日」からいつまでに、というように期限が設けられているものもあります。 その期限を過ぎてしまうと不利益を被ることになるおそれもあります。 例えば、相続放棄の手続きは「自己のために相続の開始があったことを知った日」から3ヶ月以内という規定があります。 相…

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