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外国籍の相続人がいる場合 2017.8.14

国際交流が進む近年、日本に住む外国人、外国に住む日本人が増え国際結婚をする人も珍しくはありません。 国際結婚をした方は、2006年のピーク時でみると16組中1組という割合でした。 その後少し減ってはいるものの、相続人が外国籍であるというのは、珍しい事ではなくなってきています。 相続人に外国籍の方がいる場合でも、亡くなった方が日本人であれば、日本の相続法が適用されるので、相続人が日本人のみである場合と同様に権利義務が発生します。 相続人を確定する為には戸籍等を集める必要がありますが、外国籍の方の場…

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相続のための税理士選び 2017.8.7

お腹が痛いので、病院に行こうと思ったとします。看板には「○○病院」としか書いていません。ちょっと困りませんか？ 病院に行くときは、診てほしい内容に合わせてまず何科を受診するかを考えると思います。 では税理士を選ぶときはどうでしょうか。 税理士は税務申告をすることができますが、さて、あなたが知っているその税理士さんはどの税目に特化しているでしょうか。 税理士になることができるのは、①税理士試験に合格した者②税理士試験を免除された者（税務署に規定の年数以上勤務している者）③弁護士④公認会計士のいずれ…

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公正証書遺言作成の流れ 2017.7.31

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。 遺言にはほかに自筆証書遺言・秘密証書遺言等がありますが、公正証書遺言による方法は、偽造・改ざんや紛失の恐れもなく最も安心で確実であるといえます。 1.遺言したい内容をまとめる 公正証書遺言を作成するには、まず遺言書の作成目的や内容を決めます。親族関係図や所有財産の一覧等を作成し、誰にどの財産を渡すのか等、具体的に決めていきます。 2.必要な書類を集める 公正証書遺言作成に必要な書類の準備をします。 遺言者本人の印鑑登録証明書や、…

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「相続税、かかりますか？」相続税の試算のために必要なもの 2017.7.26

「うちの父の財産といったら自宅1つだけだし、貯金は無いし、相続税の申告なんて要りませんよね？」 「母は山１つ持っているらしいから、相続税がかかりますよね？」 といったご質問はよくありますが、それだけではすぐにお答えすることはできません。 相続税の申告書を提出する義務がある人は、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える額の財産を遺して亡くなった人の相続人です。 これを確認するためには、財産の相続税評価額を調べなくてはなりません。 財産の中に不動産がある場合、その価額が大きな…

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税理士・行政書士による社内勉強会 2017.7.21

某ハウスメーカーさんで、社内勉強会を行いました。今回のテーマは「平成29年度路線価発表」です。 「ハウスメーカーで扱うのは実際の取引価額なのに、相続贈与に関わる路線価の話？」と思われるかもしれませんが、実はこんな関係が…といった話をさせていただきました。 オアシス相続センター併設の吉田博一税理士事務所は、お客様向けの相談会やセミナーの他に、企業の社員向けの研修も行っています。 例えばハウスメーカーさんであれば、不動産を売買する（所得税）・相続対策の為にアパートを建てる（相続税）・親からもらったお…

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「生計を一にする」の判断基準 2017.7.19

「生計を一にする」という言葉は税務の上では良く聞かれますが、判断が難しく問題になってしまう事もしばしばあります。 相続税においては、小規模宅地等の特例の対策となる宅地等のなかに、「生計を一にする親族の居住用宅地等」があり、「生計を一にする親族」というのが要件の一つとなっています。 しかしながら、相続税法において「生計を一」の解釈はありません。その為、所得税での取扱いを参酌することになりますが、いったいどのような状況の事をさすのでしょうか？   所得税基本通達によると、以下のように記述されています…

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個人型確定拠出年金の加入者数が急増中 2017.7.12

個人型確定拠出年金（以下、個人型ＤＣ）の加入者数が急激に増えてきています。 法改正により、平成29年1月から専業主婦、公務員の方を含め、基本的に60歳未満の全ての人が加入できるようになりました。「iDeCo」という愛称で呼ばれることもあります。 個人型ＤＣは、国民年金や厚生年金のような強制加入の年金ではなく、加入するしないは個人の任意となっている年金制度です。 老後にもらえる国民年金・厚生年金の金額では十分といえず、将来の減額も想定されていることから、自分自身で備えることも必要と感じている30歳…

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平成29年度路線価発表速報 2017.7.10

平成29年7月3日に、国税庁より本年度の路線価が公表されました。 路線価とは、路線に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額のことであり、相続税・贈与税の相続税評価額の計算上、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。 路線価が定められていない地域に存する土地等を評価する場合には倍率方式によります。 路線価は、毎年3月頃に国土交通省が公表する公示地価を基準に、評価の安全性等を考慮して、公示地価の8割を目安として付されます。 公示地価・路線価共にその年の1月1日時点を基準に…

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相続のためにしておくべき財産の生前整理 2017.7.5

あなたはどんな財産をお持ちですか。預貯金、土地、株式、車や家具…実は財産とはこれらだけではなく、様々なものが「財産」となります。 自宅や事業に使っている不動産は、自分のものとして認識しやすいでしょう。 土地を借りていて建物しか持っていない場合でも、借地権、地上権、定期借地権などは財産に入ります。 普段活用していない部分は特に見逃しがちです。 過去の相続で名義だけが入っている土地などは無いでしょうか。 なんとなく共有にしてしまったものの特に活用することもできず、持っているだけになっている土地という…

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税務署は待ってくれない・・・？ 2017.6.19

相続税の申告期限は意外に早くやって来ます。 原則として、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。 それまでに相続財産の分割を行い、税務署に申告書を提出すると同時に納付もしなければなりません。 しかし遺産分割に納得できない相続人が居る場合や、相続人の数が多くてなかなか話がまとまらない等、10ヶ月以内に分割協議がまとまらないことはよくあります。 では、そのような場合どうすればよいのでしょうか。 未分割遺産に対する課税 遺産分割協議が整わない場合でも10ヶ月以内という申告期限は変わる…

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