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その他

令和3年度の税制改正2021.1.19

2020年12月10日に令和3年度の税制改正が発表され、2020年12月21日閣議決定されました。 今回はその一部を見ていきます。 まず、住宅ローン控除の見直しがされました。 もともと控除期間が10年間だったものが、2019年10月からの消費税の増税対策として2019年10月から2020年12月までの間に居住の用に供した場合は、控除期間を13年間に延長することになっていました。 しかし、今回 ・2020年10月1日から2021年9月30日までの間に居住用家屋の新築の契約を締結して取得した家屋があ…


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建築中の家屋の評価2020.12.14

家屋の評価は、原則として、その家屋の固定資産税評価額に1.0を乗じて計算した金額によって評価します。 自用家屋であれば、その評価額は、固定資産税評価額と同じです。 しかし、建築中の家屋の場合には、固定資産税評価額が付けられていません。 そこで、建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の70%に相当する金額によって評価します。 これを算式で示すと次のとおりです。 建築中の家屋の価額=費用現価の額×70% この算式における「費用現価の額」とは、課税時期(相続又は遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の…


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真正な登記名義の回復登記とは2020.12.7

本来の所有者以外の人の名義で登記がされている場合、その人から本来の所有者へ名義を移転させる登記手続きです。 ~例~ ①子供が不動産を購入したが、勤務年数が少ない等の理由でローンが組めないため、親の名義でローンを組み、登記も親名義にしたが、頭金、その後のローンも子供が払ってきた場合に、そろそろ、本当の所有者の子供に名義を変えたい場合。 ②お爺ちゃんが、不動産を買ったが自分は、生い先が短いため、また相続で揉めるのは嫌なので、孫の名義にしたところ、税務署からお爺ちゃん名義の登記に直さないと、孫に多額の…


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生産緑地について2020.11.25

2022年問題について 1992年の生産緑地法改正から間もなく30年が経過しようとしています。 法改正当時、市街地農地の宅地並課税を避けるため、三大都市圏で500㎡を超える市街地農地の多くが、生産緑地として指定を受けました。 生産緑地の指定を受けることで、固定資産税は調整区域農地なみに抑えられ、相続税法上でも、生涯の営農を条件に納税猶予を受けることが可能となります。 ただ、当時の生産緑地法では、指定された生産緑地は30年で指定解除され(延長なし)、以降は通常の市街地農地として宅地並の固定資産税が…


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新型コロナウイルスの影響による消費税の課税選択の変更に係る特例2020.11.17

新型コロナウイルスの影響により、税務上の措置として申告・納付期限の延長や納税猶予の制度が設けられましたが、今回は消費税の届出に関する特例を紹介していきます。 特例の対象になるのは、新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち任意の1か月以上の期間の事業としての収入が著しく減少(前年同期比概ね 50%以上減少)している事業者です。 この収入には、持続化給付金をはじめとした各種給付金などの臨時的な収入や、事業者が収入すべき対価の額を減免又は猶予した場合…


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令和2年分の路線価等の補正について2020.11.2

令和2年分の路線価及び評価倍率については令和2年7月1日に国税庁より発表されていました。 発表された路線価は令和2年1月1日時点の価格で、新型コロナウイルスの影響は加味されていませんでした。 例年は7月1日に発表された路線価をその年の1月1日から12月31日までの1年間適用するのですが、今年は新型コロナウイルスの影響で年の途中で地価が大幅に下がる可能性があったため、検討の余地があるとされていました。 ※路線価等の公開時に、国税庁が公表しました内容は以下の通りです 今後、国土交通省が発表する都道府…


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災害等による国税の期限の延長2020.10.27

最近は大型台風、豪雨水害などの大規模自然災害が頻繁に起こり、自分の地域でいつ起こってもおかしくない時代になってきました。 被災をして大変な時に税の申告などの期限が迫っていてもなかなかそこまで手がまわりません。 では、どのような対処がなされるのでしょうか? 災害その他やむをえない理由があるときには国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出、その他書類の提出、納付または徴収に関する行為が、その理由が止んだ日から2か月以内に限り、その期限が延長されます。 災害その他やむを得ない理由は次のものがあげ…


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家賃支援給付金と持続化給付金の違い2020.9.24

令和2年度の第2次補正案の1つとして予算額2兆242億円が組まれ、2020年7月14日から、売上の減少に直面する事業者の事業継続を支えるため、地代・家賃等の負担を軽減することを目的として、家賃支援給付金の申請が始まりました。 そこで、家賃支援給付金と持続化給付金の様々な点を比べてみます。 まず、申請件数を見てみると、初日の夕方時点で家賃支援給付金は約12,000件に対し、持続化給付金の申請件数は約56,000件となっています。 初日から2週間経過後の申請件数を見ても、家賃支援給付金は約163,0…


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保安林とは2020.9.14

保安林とは、水源の確保や土砂災害の防止、防風、水害、潮害、干害の防止などの目的で、伐採や開発が制限される森林の事をいいます。 日本の国土の約7割が森林で、そのうち国有または公有の森林は約40%、残る約60%は私有林です。 ご存じの通り、森林は生活や環境を守るために大切な役割を果たしており、開発をどんどん進めていくと思わぬ悪影響を招いてしまう恐れがあります。 そのため日本では、明治時代から私有林を保全するために伐採制限を実施し、現在は森林法によって守られています。 保安林全体のうち、国有林と民有林…


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路線価ができるまで2020.8.18

1.財産評価の原則 財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。(評基通1) この大原則に基づき、土地の評価には路線価(倍率地域においては倍率)を用いることとなります。 2.公的評価 公的評価には①公示地価格(国土交通省)、②基準地価格(都道府県)、③国税路線価(国税庁)、④固定資産税評価額(市区町村)の四種類があ…


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