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その他

都道府県の月次支援金等の上乗せ制度について2022.1.11

2021年4月分から行われてきた月次支援金制度も、2021年10月分がどうやら最後になりそうです。 上記の月次支援金は、国(経済産業省)が行っているものですが、都道府県単位で見ると、月次支援金の上乗せ制度を行っているところがあります。 全国の都道府県の全ての事例を挙げるときりが無いので、当事務所は兵庫県神戸市にあることから、近畿圏内の都道府県の中でいくつか紹介をさせていただきます。 例えば、兵庫県では「令和3年4月~10月いずれかの売上が、前(々)年の同月比50%以上減少した事業者」であり、月次…


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遺言執行者とは2021.12.22

遺言書の中に「遺言執行者として〇〇を指定する」と、書かれていることがあります。 では、この「遺言執行者」とはどういう人なのでしょうか。 遺言を書いた人、つまり「遺言者」ですが、その亡くなった人が遺した遺言書の内容を正確に実行するために、相続人全員の代理人として、単独で必要な相 続手続きなどを行う義務や権限を持つ人のことを言います。 もし、遺言執行者に選任された場合はその義務を承諾するか否かを決め、承諾する場合は直ちに相続人全員に対して「就任通知書」を送付し、自らが遺言執 行者に就任した旨を連絡す…


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孫養子をするまえに2021.12.20

相続税対策の一つの手段として孫を養子縁組するということが行われてきました。 しかし、これにはメリットもありますが、デメリットもあります。 今回は孫養子のメリット、デメリットを挙げてみます。 メリット ①相続税の節税になります。 相続税の計算は相続人の人数が多ければ多いほど相続税が低くなる計算方法となっており、養子も相続人としてカウントされます。 具体的には相続税の基礎控除額、生命保険金の非課税限度額、死亡対象金の非課税限度額が有利となり結果として相続税総額が減額されます。 しかし無制限に養子縁組…


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生命保険契約の受取人が被保険者である契約者よりも先に死亡している場合2021.12.6

契約者が被保険者である生命保険契約において、契約者が死亡した時点で受取人が先に亡くなっている場合には、通常は、被保険者の法定相続人ではなく受取人の法定相続人が保険金を受取ることとなります。 したがって、契約者からすると本来の意図ではない所へと保険金が支払われることになりかねません。 そのため、被保険者より先に受取人が死亡した場合にはできるだけ早めに受取人の変更手続きを行うのがおすすめです。 ただ、この取り扱いは契約している保険会社の約款(ルール)が優先されますので、保険会社によっては上記と異なる…


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低未利用地の売却に関する特例2021.11.24

近年、所有者不明土地や空家等が全国的に増加しており、公共事業の推進や生活環境面において様々な課題が生じています。 今後も、相続機会が増加する中で、所有者不明土地等の更なる増加が見込まれ、所有者情報の円滑な把握、所有者不明土地等の発生の予防、円滑な利活用や適正管理の観点から、政府全体として各取組を推進しています。 今回はその中から、昨年度の税制改革で創設された「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」についてご紹介します。 この制度は取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満…


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マイナンバーカードを健康保険証として利用開始2021.11.17

2016年1月よりマイナンバー制度が始まり、2021年10月1日時点におけるマイナンバーカードの交付率は38.4%となりました。 これまでに、申請数が大きく増えた時期が2回ありました。 1回目は2020年の5月に始まった1人当たり10万円の給付金(特別定額給付金)申請において、マイナンバーカードを利用すれば、申込用紙が郵送されるのを待つよりも早く給付金の申請ができるということで、2020年5月の申請数が前月以前と比べて大きく増えています。 2回目は2020年9月から始まったマイナポイント制度で、…


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遺言書を作成できない人2021.10.27

遺言書はのちのちの相続人同士のトラブルを避けるためにも、非常に有効な生前対策です。 また自分の好きなように財産を分けることができるのも大きなメリットです。 しかし残念ながら遺言を作成できない方がいます。 まず大前提として 意思能力のない人は作成できません。 代理人は作成できません。 遺言作成は本人しかできません。 15歳未満の人は作成できません。 言い換えれば15歳に達した者は遺言をすることができます(民法961条) 義務教育が終了する年齢15歳から遺言を作成することができるわけですがしかしなが…


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そろそろ確定申告に向けて医療費領収書の御準備を2021.10.19

10月に入り今年もあと約3カ月となりました。 確定申告に向けて少しずつ整理をしておかなくてはいけない一つが医療機関に支払った領収書(医療費控除)です。 医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(の所得控除を受けることができます。 要件としては、 (1)納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支…


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消費税インボイス制度の登録申請受付開始!2021.10.14

国税庁は、令和5年10月1日よりインボイス制度が導入されることから「適格請求書発行事業者(登録事業者)」になるための登録申請手続きを開始しました。 インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは? 複数税率に対応し、新たに仕入税額控除の要件として導入されるものです。具体的には下記の要件を満たした請求書・納品書を交付・保存することが求められます。 ①発行者の氏名又は名称及びインボイス制度の登録番号 ②取引年月日 ③取引内容(軽減税率の対象品目の場合はそれが分かる内容) ④税率ごとに区分して合計した対価…


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営業権2021.10.5

「営業権」とは、一般的には「暖簾(のれん)」、「老舗(しにせ)」などといわれる企業財産の一種です。 難しい言い回しをすると、「企業が持つ好評、愛顧、信認、顧客関係その他の諸要因によって期待される将来の超過収益力を資本化した価値」ということのようです。 現実的には、営業権とは無形の財産権で売買譲渡の対象となり得るもので、個人が暖簾を売却し譲渡益が算出された場合、総合譲渡所得として課税されることになります。 相続税上でも営業権は財産とされており、財産評価・申告の対象財産となります。 また、会計学上で…


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