阪神三宮駅より徒歩５分！ 兵庫県を中心にプロの行政書士が遺産相続を総合サポート！

税金一般

準確定申告とは 2019.9.18

準確定申告は、被相続人（死亡した方）の所得税について申告するものです。故人は所得税の確定申告をすることが出来ませんので、その相続人および（＊１）包括受遺者が代わって確定申告をすることになります。 申告期限は、1月1日から死亡した日までの所得についての申告を相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行うこととされています。 全ての人が準確定申告を行うということではなく、対象期間内の所得につき、納税額がないときは、準確定申告手続きは不要となります。 通常、次の場合には、準確定申告が必要と…

[続きを読む]

会社負担分の社会保険料を未払計上することによる節税 2019.8.26

社会保険料（厚生年金保険料及び健康保険料）は、半額を役員・従業員本人が負担し、残りの半額を会社が負担します。 会社は、当月の役員報酬・従業員給与からその本人負担額である半額を預かり、翌月末に会社負担額とあわせて納付します。 3月分の役員報酬・従業員給与に係る社会保険料については、本人負担額と会社負担額とをあわせて翌月の4月末に納付することになります。 例えば、3月31日決算の会社については、決算日現在3月分の社会保険料が未払いとなっています。 この社会保険料のうち、会社負担額については、法定福利…

[続きを読む]

世界の食品の消費税の軽減税率 2019.8.19

2019年10月から消費税に関して軽減税率が導入されます。本来の意味合いやこれからの文章を見ていくうえでは「複合税率」が導入されるという方が分かりやすいかと思いますが、世間一般で慣れ親しんでいる「軽減税率」を用いて、以降話を進めていきます。 軽減税率とは標準税率より低く設定されている税率であり、日本の軽減税率の対象となっているのは以下の2品目となっています。 ① 酒類と外食を除く「飲食料品」 ② 定期購読契約に基づく週2回以上発行される「新聞」 ヨーロッパを初めとして、すでに消費税の軽減税率を導…

[続きを読む]

株式の取得費の調べ方 2019.4.1

株式を売却したときの譲渡所得は「売却価額－取得費」で計算されます。 証券会社を通じて株式の売買を行っていて、特定口座を開設されている方ならば、毎年1月に、証券会社から「年間取引報告書」が届き、売却価額や取得費などの情報が記載されていて、かつ源泉徴収あり(証券会社に譲渡益が出たときの税金を計算してもらい、自分の代わりに証券会社が納税してもらうよう依頼しておくこと)を選択していると、確定申告が不要となります。 また、自分で納税する「源泉徴収無し」を選択している場合でも、年間取引報告書を参考に売却価額…

[続きを読む]

税金の時効 2019.1.9

こんにちは。 ときどき納税者の方からの質問で「税金の時効はいつまでですか？」という風に聞かれることがあります。「時効」というと小説・テレビ番組や映画のイメージで「逃げ切れば勝ち」という気がしてしまいます。 日本の税制では、例えば、贈与税などは「私、今年1年間で、これだけの財産を、無償で頂戴したので、贈与税をXX円納めます。」と納税者自らが自己申告するという「申告納税方式」という制度が採用されています。 なので、「時効はいつまでですか？」と聞かれても、そもそも後ろめたく感じるような申告をしないよう…

[続きを読む]

ふるさと納税 2018.9.5

ここ数年の間に随分定着してきた制度です。 平成27年に「ワンストップ特例制度」が設けられて、わたしたち納税者からすれば、要件の範囲内であれば、ワンストップ特例制度導入前は必要であった所得税の確定申告の手間が省かれることとなりました。 あらためて「ふるさと納税」について触れておきます。 よく「税金が返ってくる」と言われますが、正確には、例えば平成30年中にしたふるさと納税は平成31年分の住民税の前払いです。 例えば兵庫県西宮市在住の僕が、平成30年中に東北のとある自治体に対して行ったふるさと納税分…

[続きを読む]

宥恕（ゆうじょ）規定あります 2018.8.8

「宥恕規定」、普段聞き慣れない言葉ですが、「ゆうじょきてい」と読みます。税務上の手続においてはしばしば耳にすることがある言葉です。 宥の文字も恕の文字も普段なかなか目にする漢字ではないですが、どちらも「ゆるす」という意味を持っています。 例えば「消費税の簡易課税制度選択の届出」など、原則の提出期限は「簡易課税制度の適用を受けたい」と考えている課税期間の前課税期間の末日までに届出書を提出しておかないといけません。 消費税の課税事業者である個人事業者が平成30年から消費税の簡易課税制度を受けたい場合…

[続きを読む]

空き家の譲渡所得の特別控除 2018.6.21

平成28年分の確定申告より適用可能となった特例です。 「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」と国税庁のホームページ内のタックスアンサーで呼ばれています。 制度設立の趣旨としては、古い空き家をそのまま放置しておくと用心が悪いので、有効活用しましょう、という具合です。 この特例を受けるための詳細な要件については以前このブログでもご紹介したとおりですが、なるべく簡単に言うとすれば、 「一人住まいであった方が亡くなった後、空き家となった建物（及びその敷地）を相続等により取得した人がその建物…

[続きを読む]

確定申告シーズン到来！ 2018.2.5

今年もはや2月になりました。我々税理士事務所はこれから1年で一番の繁忙期を迎えることになります。 平成29年分の贈与税の申告は今年の2月1日から3月15日まで、所得税の確定申告は2月16日から3月15日まで、個人の消費税の確定申告は本来の提出期限である3月31日が土曜日のため4月2日までとなっています。 平成29年中にマイホームを購入された方は税制上のメリットが受けられる場合があります。 当初からそのようなメリットを受けることを念頭に置いてこれからいざ初めての確定申告をしよう、という方もいらっし…

[続きを読む]

相続税の税務調査について 2017.11.23

11月に入って、国税庁から「相続税の調査の状況について」という資料が公表されました。 平成28事務年度における相続税の調査の状況について[国税庁ホームページ] これは平成28年度中に行われた相続税の実地調査について統計的にまとめられたものです。 平成26年中に発生した相続が中心ということです。 人の死亡を課税原因とする相続税という税目の性格から、税務署側も気を遣って、申告書の提出期限から1年、2年の期間を置いて調査を行うのだそうです。 相続税の申告をする際、「後から税務署の調査とかあるでしょうか…

[続きを読む]