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空き家対策特別措置法について［６］ 2016.6.16

3.空き家対策特別措置法の内容と与える影響
市町村は特定空家等とみなしたその後に、その所有者に対して①改善への助言・指導②勧告③命令と段階的に改善するよう促しますが、それでも猶予期限までに改善されない場合には、④強制対処されることとなります。
なお、特定家屋等とみなされ、市町村からの改善勧告があると土地に対する固定資産税の軽減特例から除外されることとなるため、更地状態と同じだけの固定資産税を納付しなければならなくなります。

特定空家等の判断やその措置は市町村がどのような基準で判断するかに依存します。
例えば同じ程度の空き家でも、その危険度や周辺の生活環境に与える影響等が異なれば、自治体が取るべき措置や優先順位はその自治体ごとに変わってきます。
そのような空き家を所有されている方は、一度市町村に相談してみてはいかがでしょうか。