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取得費加算の特例 2020.4.28

土地や建物のような不動産や株式、ゴルフ会員権などの財産を売ったときに得られる譲渡所得を計算する際に、支払った相続税の一部を「取得費」に加算でき譲渡所得の金額を軽減させる仕組みのことを取得費加算の特例といいます。 取得費とは、該当譲渡する資産を購入した当時の金額のことをいいます。 支払った相続税の一部をこの取得費に加算できるということは譲渡所得金額が減ります。 譲渡所得の金額に対して所得税と住民税が課税されるので、譲渡所得金額が減ると支払う所得税や住民税が少なくなるということです。 ※譲渡の計算に…

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新型コロナウイルスの影響に伴う固定資産税の措置 2020.4.22

2020年1月から大きな影響を与えている新型コロナウイルスについては、感染拡大が止まらず、2020年4月7日に日本政府は法令に基づく緊急事態宣言を発令し、都道府県の一部も、外出自粛や休業の要請を行っています。 このような状況において、緊急経済対策として新たな融資・助成金・給付金制度や、税制上の措置が発表されていますが、今回は固定資産税の措置について見ていきたいと思います。 なお、このブログが作成された時点では、税制上の措置は検討段階であり、国会で法案が成立していないため、法案成立時と内容が異なる…

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新型コロナウイルスによる業績悪化に対する持続化給付金について 2020.4.15

以前にも当ブログにて「コロナウイルス対策融資制度」についてご紹介しましたが、今回は「持続化給付金」についてです。 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業全般に広く使える給付金を支給する、という制度です。 「特に大きな影響」とは、感染症の影響によりある一月の売上が前年同月の売上の50％以上減少していること、となっています。 支給額については、前年の総売上 －（減少した月の売上×12）　という算式で求め、個人法人の別にそれぞれ限度額（法人200万円・個人100万円）が設定されてい…

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新型コロナウイルスによる業績悪化に対する融資制度について 2020.4.7

2020年1月から大きな影響を与えている新型コロナウイルスについては、2020年3月時点でも終息の目途は立たず、新型コロナウイルスによる関連倒産も報じられるようになってきました。 これに対し、政府は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を開始しました。 無担保・無利子・据置期間ありということが言われていますが、これらの優遇を受けるには、一定の要件が必要となります。 まず、「最近1ヶ月の売上が5％以上減少している」という要件を満たすことで、無担保で据置期間が設けられた融資を受けることができます。 最…

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養子の代襲相続 2020.3.31

相続財産を自身の望む者に遺したい、そういった目的で養子縁組を行う方は多くいらっしゃるでしょう。 養子は嫡出子と同じ身分を取得することとなり、養親と血縁関係がなくても実子と同じ相続権を有することとなります。 しかしながら、こと「代襲相続」となると、養子は大きな制限を受けることとなります。 民法第887条第2項ただし書きの規定により「被相続人の直系卑属」でない者は代襲相続人となり得ないのです。 直系卑属であるかどうか、これは養子の子がいつ出生したかによります。 養子縁組後に出生した子は「被相続人の直…

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住宅取得等資金贈与で3,000万円の非課税限度額 を利用する場合の期限 2020.3.9

平成２７年１月１日から令和３年１２月３１日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」という。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の1又は２の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。 ■受贈者ごとの非課税限度額 １.下記2以外の場合 ２.住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合 住宅用の家屋に係る対価等の額…

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確定申告が延長になりました 2020.3.3

確定申告　期限 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国税庁は所得税や消費税の確定申告の期間を延長すると発表しました。

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申告漏れにご注意 2020.2.26

所得税や相続税・贈与税は申告納税方式という制度が採られていて、納税者が自分で税金を計算して納税します。相続であれば「今回の相続でこれだけの価値の財産を取得したので、いくらの税金を納めます」という具合です。 つまり税務署側は「みんな正直に申告してくれているだろう」という性善説に基づいていると言えます。 財産や収入を隠す行為は脱税、つまり犯罪なのでもってのほかですが、「相続税の計算上財産として計上しなければならないとは思わなかった」そんな財産についてのお話です。 今回は「生命保険契約に関する権利」に…

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確定申告の源泉徴収票について 2020.2.17

国税庁によると、2019年4月1日以降、確定申告の際に添付が不要になったのは、給与所得や退職所得、公的年金などの源泉徴収票や、証券会社の特定口座年間取引報告書などです。同時に、保存義務もなくなりました。 一般的な会社員であれば、年末調整後、お給料の合計額や所得控除額、所得税額などが記入された源泉徴収票が会社から配られます。何らかの理由で確定申告する場合、紙の書類で提出するのであれば、源泉徴収票も添付する必要がありました。既にオンライン申請である「e-Tax」なら添付は不要になっていますが、紙でも…

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相続税の納税地 2020.2.10

納税地、例えば所得税の場合には、住所地（居所）・事業所所在地の選択適用、法人税の場合には本店所在地と各税法で定められています。 では、相続税・贈与税についてはどのような規定があるのでしょうか。 相続税法第62条第1項には「この法律の施行地にある住所地をもって、その納税地とする」とあります。 また、同条第2項では「この法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるものは、納税地を定めて、納税地の所轄税務署長に申告しなければならない。その申告がないときは、国税庁長官がその納税地を指定し、これを通知す…

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