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役員報酬を事業年度の途中で増額・減額する場合 2019.6.24

役員報酬は会社設立時もしくは事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヶ月以内であれば変更することが可能です。 事業年度が開始してから4ヶ月以上経ってから、特定の理由なく役員報酬を変更した場合には、変更前の金額と変更後の金額との差額分は損金算入が認められません。 ですが、事業を営む上で、年度中にやむをえない事情により役員報酬を増額・減額をした場合は支給した金額の全額が損金に算入できます。 変更が認められる場合を解説します。 「事業年度の途中で増額する際」 理由：実質的な業務（責任）の内容が変…

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養老保険の取り扱い 2019.6.17

保険にはさまざまな種類がありますが、今回はその中の養老保険についてお話ししていきます。 養老保険とは、死亡保険金と満期保険金が同額の保険をいい、被保険者が亡くなった時の残された人に対する保障と、保険事故が発生することなく無事満期を迎えたときの被保険者の資産形成を兼ね揃えた保険といえます。 また、満期を自由に設定することができるので、計画的な保険にしやすいというメリットがあります。 しかし、保障と資産形成の２つの目的があるため、他の保険と比べて保険料は割高になるというデメリットもあります。 養老保…

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平成31年度　民法改正に伴う税務上の取り扱い 2019.6.10

民法の改正に伴い、税務上の取扱いについても所要の措置が講じられています。 民法における成年年齢引下げに伴う年齢要件の見直し 成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴って、「20歳以上」又は「20歳未満」と適用年齢の要件が定められている制度についても見直されることとなります。 ①年齢要件が18歳未満に引き下げられる制度 　イ　相続税の未成年者控除の対象となる相続人 　ロ　ジュニアNISA　…　未成年者口座の開設等をすることができる居住者等 ②年齢要件が18歳以上に引き下げられる制度 　イ…

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平成31年度税制改正　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設 2019.6.3

令和元年10月の消費税率の引上げに伴う対応として、令和2年末までの間、住宅に係る需要変動の平準化のため、消費税率10％が適用される住宅取得等については住宅ローン控除の控除期間が3年延長され、13年間とされます。 この特例により、消費税等の税率が10％である住宅等の取得等をし、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、11年目以降の3年間は、消費税率2％引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設けられます。適用年の1年目から10年目までの各年の住宅ロー…

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改元後の源泉所得税の納付書の記載のしかた 2019.5.27

国税庁において、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた（リーフレット）」が公表されています。 5月1日の新元号「令和」への改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」について、印字された「平成」の文字の修正などの対応は不要で引き続き使用することができます 5月以降に提出する納付書や申告書等について、元号の表記が「平成」となっていても有効なものとして取り扱われます。 源泉所得税の納付書では、印字された「平成」の文字を二重線で抹消することや、「令和」の追加…

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平成31年度税制改正　教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し 2019.5.20

教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税の非課税措置は、祖父母や両親の資産を早期に若年世代に移転させ経済を活性化させることを目的に導入されましたが、両措置とも導入当初と比べて新規契約数が大幅に減少しているのが現状です。 また、「格差の固定化や機会の平等の確保に留意した見直しが必要」という指摘があったことから所要の見直しを行った上で適用期限を2年間延長することとされ令和3年3月31日までとなります。 （1）　受贈者の所得制限 信託等をする年の前年の合計所得金額が1,000万円を超える受贈者は非…

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平成31年度税制改正　空き家に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長 2019.5.13

【制度の概要】 相続により取得した一定の要件を満たす家屋（※）及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等を平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に次の（1）又は（2）の要件を満たす譲渡をした場合に、居住用財産の3,000万円特別控除が適用できる制度。（譲渡対価の額が1億円を超えるものを除きます。） 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに（1）又は（2）の譲渡を行った場合が対象となります。 （1）被相続人の居住用家屋及びその敷地の譲渡の場合の要件 ・相続の時から譲…

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法人成りのメリット・デメリット(後半) 2019.5.7

前回の続きで、今度はデメリットについて考えていきます。 まず、個人は許認可を取る場合を除けば、税務署・都道府県・市町村に開業届を提出すれば手続は完了し、手数料は不要です。 しかし、法人の場合は、事業主が法人会社の基本的な規則である定款を定めて公証役場で認証を受け、法務局で法人設立の登記をしなければなりません。 定款の認証費用と登記の登録免許税で少なくとも約20万円を要し、そのほかにも会社の印鑑作成費用や登記簿謄本の発行手数料などの費用も考慮する必要があります。 さらに、手続が煩雑だという事で会社…

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ゴールデンウィーク休業のお知らせ 2019.4.22

弊社は4月２7日（土）～5月6日（月）の期間、ゴールデンウィーク休業とさせて頂きます。 上記期間中の新規の御相談、御質問に関しましてはメールで内容をお送りください。 休業期間中に頂きましたメールへのご返答は5月7日（火）以降に、順次行ってまいります。 5月7日（火）は9時より営業致します。 ご迷惑・ご不便をお掛けしますが何卒宜しくお願い致します。

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法人成りのメリット・デメリット(前半) 2019.4.22

個人事業を始めようとされている人や個人事業をされている人は、法人成りした方がいいのかどうかを、一度は考えられたかと思います。 そこで、法人成りすることの一般的なメリット・デメリットを簡潔に挙げますので、これを参考にどうする方が良いかを考えていただければ、幸いです。 まず、メリットを考えていくと、以下の点が挙げられます。 ・所得税の節税 ・相続税の節税 ・消費税の節税 所得税の節税については、個人事業だと、所得が全て事業主の所得になりますが、法人成りすれば、自分のほか事業主以外の人(配偶者や子供、…

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