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「相続についてのお尋ね」が届いた場合 2018.6.27

ご家族や親せきの方が亡くなられてしばらくすると、税務署から「相続についてのお尋ね」という封書が送られてくることがあります。この中には「相続税の申告要否検討表」という書類が入っています。相続開始から6～8ヶ月経過した頃に届くことが多いようです。突然税務署から郵便が届き、驚く方も多いでしょう。この「相続についてのお尋ね」というのは、一体どのようなものなのでしょうか。死亡届が役所に出されると、その情報は税務署にも通知される事になっています。しかし全員に対して「相続についてのお尋ね」を送付するわ…

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空き家の譲渡所得の特別控除 2018.6.21

平成28年分の確定申告より適用可能となった特例です。「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」と国税庁のホームページ内のタックスアンサーで呼ばれています。制度設立の趣旨としては、古い空き家をそのまま放置しておくと用心が悪いので、有効活用しましょう、という具合です。この特例を受けるための詳細な要件については以前このブログでもご紹介したとおりですが、なるべく簡単に言うとすれば、「一人住まいであった方が亡くなった後、空き家となった建物（及びその敷地）を相続等により取得した人がその建物…

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平成30年度税制改正　〜　小規模宅地等の課税価格計算の特例② 2018.6.13

前回に引き続き、今回も小規模宅地等の特例の改正についてです。平成30年度改正により「貸付事業用宅地等」についても適用要件が厳格化されることとなりました。小規模宅地等の特例の対象となる貸付事業用宅地等は簡単にいうと賃貸住宅や貸駐車場などの敷地（亡くなった方や亡くなった方と生計を一にしていた親族の事業用の宅地に限られます）です。その宅地等を相続や遺贈で取得した人が、申告期限まで「事業を継続すること」「その宅地等を保有していること」の要件を満たせば、200㎡までの面積に対応する部分について、相続…

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平成30年度税制改正　〜　小規模宅地等の課税価格計算の特例 ① 2018.6.6

相続税の課税価格計算上、租税特別措置法において「小規模宅地等の課税価格計算の特例」という制度が設けられていることと、その概要について以前こちらのブログでご紹介しました。この特例の一部について本来の制度の趣旨に沿っていないとの見方から平成30年度税制改正で、適用を受けるための要件が厳しくなりました。今回はそのうちの一つ、持ち家なし親族が特定居住用宅地等について小規模宅地等の特例を受ける場合の新たな要件について確認します。通称「家なき子」特例と呼ばれることもあります。特定居住用宅地等の特例は要…

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小規模宅地等の課税価格の計算の特例 2018.5.30

1.概要「小規模宅地等の課税価格の計算の特例」とは被相続人等（※１）がお住まいだった家屋の敷地や、事業の用に供されていた建物の敷地などについて、居住・事業の継続を相続人がする際の負担軽減を目的として設けられている措置です。　居住用や事業用の建物の敷地の評価額について最大で80％（賃貸用の建物の敷地については50％）まで評価減の適用を受けることができる非常に有利な制度です。（ただし、限度面積や取得する者について一定の要件を満たす必要があります。） (※１)「被相続人等」とは、被相続人又は被相続…

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構築物の相続税評価 2018.5.25

土地の上に建てられる固定資産には「建物」の他にも「建物附属設備」や「構築物」などがあります。相続税を計算する場合には、これらの資産ももちろん評価しなくてはなりません。今回はその中でも「構築物」について、評価の方法をご説明していきます。構築物とはまずは、構築物とはどのようなものをいうのでしょうか。建物附属設備と混同しがちですが、建物附属設備と構築物の違いは、簡単にいうと建物に付属しているかどうかで判断します。建物附属設備は、建物に付属して機能する工作物、具体的にいうと冷暖房などの空調設備…

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国税庁HP 相続税の申告要否判定コーナー 2018.5.16

国税庁のホームページ内には「相続税の申告要否判定コーナー」が用意されており、ご自身で画面の内容に従って入力していくと大まかに相続税の申告が必要かどうかの計算ができるようになっています。相続税の申告が必要かどうかは被相続人の所有に属していた全財産から債務の額を控除した金額が遺産に係る基礎控除額を超えるかどうかにより判定します。【遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数】例えば、被相続人に配偶者がおり、子供が1人の場合、基礎控除額は4,200万円です。　相続税の計算…

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「休眠預金」はありませんか？ 2018.5.9

「引越し後、利用していた金融機関が不便になった。」「結婚で名字が変わり、口座を利用しなくなった。」「通帳や印鑑、キャッシュカードを紛失してから放置していた。」など、いろいろな理由によって何年も取引のない預金口座はありませんか。長期間取引がなく預金者に連絡も取れなくなった預金口座に預けた金銭を、休眠預金とよびます。金融機関が、最後の取引（金融機関からの利子の支払いは除く）から10年たった預金口座のうち残高が1万円以上ある口座の預金者に通知を送り、その通知が届かずに戻ってきた場合は休眠預金…

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農地の評価 2018.5.2

相続税・贈与税における農地の評価上、他の法律等との関係により次のように4種類に区分されます。（1）純農地（2）中間農地（3）市街地周辺農地（4）市街地農地農地については、農地法などにより宅地への転用が制限されていることや、都市計画により地価事情も異なることなどからそういった事情が考慮されています。まず、純農地・中間農地については倍率方式によって評価します。倍率方式とは、この場合、その農地の固定資産税評価額に、評価倍率表に定められた一定の倍率を乗じて評価額を計算する方法です。次に、…

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