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平成２９年度の税制改正大綱(7) 取引相場のない株式の評価の見直し 2017.3.8

今週は取引相場のない株式と広大地の評価に関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 平成29年1月1日以後の相続等により取得する取引相場のない株式の評価につき見直しが行われます。 （1）類似業種比準方式の見直し ① 類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。 ② 類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。 ③ 配当金額、利益金額…

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平成２９年度の税制改正大綱(6) 土地の売買にかかる登録免許税軽減措置の延長 2017.3.1

今週は登録免許税に関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 登録免許税の税率の軽減措置の適用期限が延長されました。 ① 平成31年3月31日までの間に登記を受ける、土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税 1000分の20　→　1000/分の15 ② 平成32年3月31日までの間に行った住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税 1000分の…

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平成２９年度の税制改正大綱(5) タワーマンションに係る地方税の適正化 2017.2.22

今週はタワーマンションに関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物（高さが60ｍを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの）について課される固定資産税及び都市計画税、不動産取得税について、見直しが行われることとなります。 ※平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く 階層別専有床面積補正率 住戸の所在する階層の差違による床面積当た…

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平成２９年度の税制改正大綱(4) 海外居住者等相続税・贈与税の納税義務者範囲拡大 2017.2.15

今週は海外居住者等に関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 （1）国内に住所を有しない日本国籍を有する非居住者相続人等に係る相続税の納税義務について、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件が、「被相続人等及び相続人等が相続開始前10年（現行5年）以内のいずれの時においても国内に住所を有したことがないこと」とされます。 （2）日本国籍を有しない非居住者である相続人が、相続開始時点において非居住者であるが相続開始前10年…

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平成２９年度の税制改正大綱(3) 一定の耐久性向上改修工事に関する税額控除 2017.2.8

今週は『一定の耐久性向上改修工事に関する税額控除』についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 省エネ改修工事と併せて行う「一定の耐久性向上改修工事」をした場合、所得税の特別控除を行うことが今回の改正に盛り込まれました。 (平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に工事を行い、その家に居住した場合) 「一定の耐久性向上改修工事」とは、 （1）　①小屋裏②外壁③浴室・脱衣室④土台・軸組等⑤床下⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化…

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平成２９年度の税制改正大綱(2) 少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」に新制度創設 2017.2.1

今週はＮＩＳＡに関する改正についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 (1)「積立ＮＩＳＡ」創設 非課税期間が20年、投資上限が年40万円の新制度「積立ＮＩＳＡ」が平成30年1月より創始されます。 投資対象は信託期間が20年以上のものや毎月分配型でないものなど、長期の分配投資に適したものに限られます。 現行のＮＩＳＡとの併用はできず選択適用となるため、ＮＩＳＡ口座を開設していない人や開設後投資をしていない人に関わるものとなります。 …

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平成２９年度の税制改正大綱(1) 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し 2017.1.26

今週より、平成２９年度の税制改正大綱の解説をしていきます。 第１週目は『配偶者控除・配偶者特別控除の見直し』についてです。 ※あくまで改正大綱であり、実際の税制改正では変更がある可能性がありますのでご注意ください。 平成30年分以後の所得税について、配偶者控除の対象となる配偶者の収入の上限は103万円から150万円に、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超123万円以下（現行38万円超76万円未満）となります。 また、控除対象者の合計所得金額によって控除額が段階的に縮小され、…

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年末年始の営業について 2016.12.26

弊社は１２月２９日（木）～新年１月４日（水）まで休業とさせて頂きます。 又、誠に勝手ながら年内のご予約は１２月２８日（水）の午前中までとなっております。 上記期間中の新規の御相談、御質問に関しましてはメールで内容をお送り頂けましたら、年明けより順次回答致します。 ご迷惑・ご不便をお掛けしますが何卒宜しくお願い致します。

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配偶者控除について(3)配偶者控除の見直しについて 2016.12.19

現時点では各党が見直し案をめぐって検討の段階ですが、おおまかな輪郭は固まりつつあるように思われます。（添付記事参照） 今後の配偶者控除の動きについて、ご自身がどの段階に該当するのか、又は予想される影響等について御質問や御相談がございましたらいつでもお問合せ下さい。 ※本事案は税制改正前のものですので具体的なアドバイスや明確な控除額の回答などには対応できかねます。御了承下さい。 平成28年11月26日(土) 朝日新聞より

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配偶者控除について(2) 現在の配偶者控除に関する問題点 2016.12.6

専業主婦(夫)であった方が、少しでも生活の足しにとパート労働に出るようになりました。 すると、収入を得ることによって今まで受けられていた配偶者控除を受けることが出来なくなる可能性があります。 この結果として、何もしないことで配偶者控除の規定を受けられる専業主婦世帯とパート主婦世帯での「不公平感」が強まることとなりました。 また、先程書きましたように、配偶者控除の対象となる所得制限を気にして仕事を抑えている方もいますし、共働き世帯の後押しをという目的もあり、配偶者控除の見直しが検討されることとなっ…

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