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真正な登記名義の回復登記とは 2020.12.7

本来の所有者以外の人の名義で登記がされている場合、その人から本来の所有者へ名義を移転させる登記手続きです。 ～例～ ①子供が不動産を購入したが、勤務年数が少ない等の理由でローンが組めないため、親の名義でローンを組み、登記も親名義にしたが、頭金、その後のローンも子供が払ってきた場合に、そろそろ、本当の所有者の子供に名義を変えたい場合。 ②お爺ちゃんが、不動産を買ったが自分は、生い先が短いため、また相続で揉めるのは嫌なので、孫の名義にしたところ、税務署からお爺ちゃん名義の登記に直さないと、孫に多額の…

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成人年齢引き下げを税法にも適用 2020.12.1

民法改正で令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられることになりましたが、相続税・贈与税でもさまざまな年齢要件が18歳に改められます。 ■相続税・贈与税に関する影響 ①未成年者控除 法定相続人が20歳未満の者である場合においては、下記計算式による金額が「未成年者控除」として相続税額から控除されます。 （※詳しくはこちら⇒婚姻している未成年者の「未成年者控除」） 成年年齢の引き下げ以後においては、未成年者控除の対象となる相続人の年齢についても18歳未満に引き下げられることとなりま…

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生産緑地について 2020.11.25

2022年問題について 1992年の生産緑地法改正から間もなく30年が経過しようとしています。 法改正当時、市街地農地の宅地並課税を避けるため、三大都市圏で500㎡を超える市街地農地の多くが、生産緑地として指定を受けました。 生産緑地の指定を受けることで、固定資産税は調整区域農地なみに抑えられ、相続税法上でも、生涯の営農を条件に納税猶予を受けることが可能となります。 ただ、当時の生産緑地法では、指定された生産緑地は30年で指定解除され（延長なし）、以降は通常の市街地農地として宅地並の固定資産税が…

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新型コロナウイルスの影響による消費税の課税選択の変更に係る特例 2020.11.17

新型コロナウイルスの影響により、税務上の措置として申告・納付期限の延長や納税猶予の制度が設けられましたが、今回は消費税の届出に関する特例を紹介していきます。 特例の対象になるのは、新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち任意の1か月以上の期間の事業としての収入が著しく減少（前年同期比概ね 50％以上減少）している事業者です。 この収入には、持続化給付金をはじめとした各種給付金などの臨時的な収入や、事業者が収入すべき対価の額を減免又は猶予した場合…

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～国債の相続評価額〜 2020.11.9

1.国債とは 国債は国が発行する債券であり、個人でも保有する事が出来ます。 故人の遺産に国債がある場合は、相続の手続きが必要で相続税の申告の対象にもなります。 国債を満期まで保有すると元本が返還されるほか、途中で利息をもらう事も出来ます。 国が発行主体となっているため、元本・利息の支払いが出来なくなる債務不履行の可能性は低く、信用力が高い金融商品とされています。 個人向け国債は1万円単位で相続が可能で、国債を相続人の口座に移す事が出来ます。 一部、または全部を国による買い取りで換金する事も出来ま…

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令和2年分の路線価等の補正について 2020.11.2

令和2年分の路線価及び評価倍率については令和２年7月1日に国税庁より発表されていました。 発表された路線価は令和2年1月1日時点の価格で、新型コロナウイルスの影響は加味されていませんでした。 例年は7月1日に発表された路線価をその年の1月1日から12月31日までの1年間適用するのですが、今年は新型コロナウイルスの影響で年の途中で地価が大幅に下がる可能性があったため、検討の余地があるとされていました。 ※路線価等の公開時に、国税庁が公表しました内容は以下の通りです 今後、国土交通省が発表する都道府…

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災害等による国税の期限の延長 2020.10.27

最近は大型台風、豪雨水害などの大規模自然災害が頻繁に起こり、自分の地域でいつ起こってもおかしくない時代になってきました。 被災をして大変な時に税の申告などの期限が迫っていてもなかなかそこまで手がまわりません。 では、どのような対処がなされるのでしょうか？ 災害その他やむをえない理由があるときには国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出、その他書類の提出、納付または徴収に関する行為が、その理由が止んだ日から2か月以内に限り、その期限が延長されます。 災害その他やむを得ない理由は次のものがあげ…

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夫の親を介護した妻も相続できる！？特別寄与料とは 2020.10.20

I.民法上の取り扱い ■特別の寄与とは 民法には改正前から寄与分という制度があります。 これは被相続人（故人）の財産形成に貢献してきた、無償で療養看護に努めてきた等、何らかの貢献をした相続人と他の相続人との公平さを図るために設けられた制度です。 しかし、これは相続人に限定されており、“義理の父母を長年介護してきたのに相続権がなく遺産が全くもらえない”などのケースが多くありました。 その後、民法改正により2019年7月1日以降開始の相続については、相続人でなくてもその貢献を考慮し、特別寄与料として…

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事務所からのお知らせ 2020.10.13

今年に入り新型コロナウイルスにより我々の生活は一変しました。 まだまだ油断できない状態ですが、当事務所に少しでも安心してお越しいただけるように予防対策を行って業務にあたっております。 大変な時期の中ですが、誰かが亡くなったらお葬式。 そのあとには何をすれば良いのでしょうか。 相続人の方には、お葬式の後にもしなくてはならない沢山の手続が待っています。 ●戸籍・・・亡くなった方の出生時から現在までの戸籍を集めます。 古い戸籍は読み辛く、しかも本籍地を転々としている人だったりすると、あちらこちらの役所…

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印紙税の還付（新型コロナ関連） 2020.10.5

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の方（以下、特定事業者といいます）が、日本政策金融公庫等から融資を受ける際に作成された金銭消費貸借契約書に係る印紙税について、特例的に非課税措置が設けられています。 本来、印紙税の還付というのは次に述べるような場合に限定されて認められています。 ①領収書などの課税文書に貼り付けた収入印紙が過大である。 ②課税文書に該当しない文書を課税文書と誤認して、収入印紙を貼り付けてしまった。 ③課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みがなくな…

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