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相続税

年の中途に推定相続人になった場合の相続時精算課税の適用2021.11.10

贈与者又は贈与者の子との養子縁組などにより、年の中途に贈与者の推定相続人又は孫になることがあります。 相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人である子又は孫が受けた贈与について適用することができます。 この時の年齢は贈与の年の1月1日現在のものになります。 したがって、年の途中に養子縁組などにより贈与者の推定相続人なった場合や孫となった場合には、推定相続人又は孫となる前に贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。 相続時精算課税贈与について…


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相続税の延納・物納とは2021.11.2

相続税は、納期限までに金銭で一時に納付することが原則です。 しかし、相続税は高額になる場合があるため、金銭一時納付が困難な場合には延納、延納によっても金銭納付が困難な場合には物納という形で、特殊な納税方法が認められています。 ~納税方法~ 1金銭一時納付 金銭で納付すること。(原則) 2延納 金銭での納付が困難な場合に、担保提供等所定の条件を満たせば、年賦による分割納付が認められます。 相続税の納税は金銭一時納付が原則であるため、相続した現預金及び相続人固有の現預金からその相続人の職業及び生活の…


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相続放棄があった場合の死亡保険金の評価方法について2021.9.27

被相続人が保険料を負担していて、被相続人の死亡により支給を受ける保険金(以下「死亡保険金」という)を受け取る人が相続放棄をしていた場合、この相続人は死亡保険金を受け取ることができるでしょうか。 答えは「受け取ることができる」です。 なぜならば、民法上、死亡保険金は受取人固有の財産だと考えられており、相続財産ではなく、死亡保険金は相続放棄の対象とみなされないからです。 しかし、死亡保険金は税法上では「みなし相続財産」となり、相続人が受け取った時はもちろん、相続放棄している人が死亡保険金を受け取った…


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民法における代襲相続2021.9.13

代襲相続とは、本来相続人となる被相続人の子又は兄弟姉妹がすでに死亡していた場合等に、その者の子が代わって相続することを指します。 代襲相続が発生する条件は以下の通りですが、一般的には「①の被相続人よりも先に法定相続人が死亡している場合」が多いかと思います。 ①被相続人よりも先に法定相続人が死亡(同時死亡を含む) ②被相続人の相続人が「相続廃除」に該当 ③被相続人の相続人が「相続欠格」に該当 「法定相続人」とは、民法で定められている「被相続人の遺産を相続する権利がある親族」のことです。 被相続人の…


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相続税申告における電話加入権の取り扱い2021.9.6

携帯電話が普及している現代ではそもそも電話加入権って何?と思われる方も多いと思いますが、電話加入権とは「NTTの固定電話回線を使用するための権利」のことです。 NTTに固定電話の契約を申し込む際に「施設設置負担金」を支払うことで取得する権利なのですが、この負担金額は時代とともに変動しています。 料金の変遷ですが、NTTの前身となる日本電信電話公社の発足後1953年には債権額は60,000円でした。 1960年には10,000円、1968年には30,000円、1971年には50,000円、1976…


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相続税額の計算上、相続財産から差し引くことができる葬式費用2021.7.26

葬式費用は、本来、遺族が負担すべき費用であり、亡くなった人の債務ではありません。 しかし、人が亡くなったことにより必然的に生ずる費用であり、相続税の計算上、債務と同様に相続財産からが差し引くことができます。 そこで、葬儀費用として差し引きできるもの、できないものを簡単にご説明します。 まず、葬式費用となるものとして、 ①葬式や葬送に際し火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用 ②ご遺体やご遺骨の回送にかかった用 ③お通夜の席での食事代など、葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用 ④葬式…


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相続における減価償却費2021.5.31

通常の事業の場合、中古品を買うと減価償却の耐用年数が短くなりますが、相続により取得した減価償却資産の耐用年数は、中古資産に係る見積もりでの使用可能期間に基づいた年数とすることはできません。 相続で取得した資産が減価償却資産である場合の取得価額は、その資産を相続により取得した方が引き続き所有していたものとみなした場合において、減価償却資産の取得価額に相当する金額とします。 そのため相続で取得した事業用の不動産や車両・備品等は亡くなった方から取得価額、耐用年数、経過年数、未償却残高を引き継ぐこととな…


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相続税法における障害者控除2021.4.5

相続税の障害者控除とは、相続人の内に障害がある方がおられる場合に相続税が減額される制度です。 相続税の税負担が、障害者の生活資金にまで影響を及ばないようにすることを目的としています。 この障害者控除を適用するためには、 ⑴日本国内に住所を有すること日本国内に住所がなくても、 ①日本国籍を有している ②被相続人または相続人が、相続開始前5年以内に日本国内に住所がある となっている場合は適用されます。 ⑵障害者であること ①一般障害者 ・身体障害者手帳上における障害等級が3級~6級 ・精神障害者保健…


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相続した非上場株式の譲渡とみなし配当2021.1.14

相続又は遺贈により取得した非上場会社の株式をその発行会社に譲渡した場合、譲渡価額や譲渡のタイミングによって、色々と課税上の制約を受けることがあります。 《例》 R3.1.1 法人代表者死亡 代表者の長男が非上場株式を相続により取得 400万円はいわゆる額面金額 ①上図のように、法人の代表者等が死亡した際に、納税資金捻出のために相続人が同族法人に対し自己株式の譲渡を行う、といった場合、同族法人への株式譲渡となりますので、所得税法第59条の規定を気にしながら譲渡価額を決定します。 具体的には、取引相…


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「家なき子」という小規模宅地等の特例2020.12.21

被相続人と同居していた土地を相続したら、評価額を80%減額出来る小規模宅地等の特例ですが、土地を相続したものの、被相続人と同居していないために使えない、と諦めてしまっている方はいらっしゃいませんか。 そういう場合でも小規模宅地等の特例が使える場合がありますので、紹介致します。 1. 小規模宅地等の特例とは 原則、被相続人と同居する親族が居住用土地を相続した場合、330㎡までは80%の評価が減額されます。 2.「家なき子特例」 被相続人と同居をしていなくても使える小規模宅地等の特例が、通称「家なき…


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