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相続手続き

税務署から突然届く「相続についてのおたずね」2020.9.7

相続発生後に税務署から送付されてくる「相続についてのお尋ね」の封筒は、全ての家に送付されてくるものではなく、あらかじめ相続税が発生しそうな家を選定して送付されてきます。 では、なぜ税務署はそんなことが分かるのでしょうか? 相続が発生すると、最初の手続きとして、市町村役場への死亡届の提出があります。 この死亡届を受け取った市町村役場は、その情報を管轄の税務署へ報告する必要があるため、死亡届の提出により相続発生の事実を税務署が認識するという仕組みです。 その後、税務署では亡くなった人が相続税の課税対…


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相続関係の書類に署名・押印するときには十分に注意を2020.9.2

相続の手続きでは、様々な書類が必要になり、署名・押印が必要になる書類も多くあります。 その中に、「相続分のないことの証明書」という文書への署名・押印を求められることがあります。 この「相続分のないことの証明書」は、他にも、こんな呼び方をされることがあります。 「特別受益証明書」 「相続分皆無証明書」 「相続分不存在証明書」など。。。 呼び方は様々ですが、このような書類に署名・押印する場合には、十分注意しなければいけません! この「相続分のないことの証明書」は、複数人いる相続人の中から1人の人に遺…


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賃貸物件を相続した場合の注意点!2020.8.25

今回は賃貸アパートや賃貸マンションのオーナーが亡くなった後に発生する相続人の確定申告について、よくある間違いを解説していきたいと思います。 まず、被相続人に不動産収入があった場合、その代理人は相続の開始を知った日から4か月以内に準確定申告を行わなければなりません。 その場合の所得計算の対象期間は「1月1日から被相続人の亡くなった日まで」となります。 (準確定申告の詳細はこちら ⇒「準確定申告とは」) では、相続開始日以降の不動産収入はどのように申告するのでしょうか? 国税庁では「未分割遺産から生…


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公正証書遺言の検索2019.11.25

平成27年に相続税の改正で基礎控除額が下がったことに伴い、相続税も富裕層だけの税金ではなくなってきました。 それに比例するかのように、公正証書遺言の作成件数も年々増加傾向にあります。 そんな公正証書遺言について、昔どこかの公証役場で作ったが原本を紛失してしまいどこの公証役場で作成したか分からない場合や、相続が発生した後に被相続人が公正証書遺言を生前に作成していたのかどうか相続人が分からない場合には、公証役場にて公正証書遺言の有無を検索することが出来ます。 1.検索が出来る人について 遺言検索を請…


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相続放棄と遺産分割協議書での財産放棄2019.4.15

被相続人の財産を一切引き継ぎたくない場合は相続放棄をする必要があります。 当事務所でも相続放棄についてのご質問はよくあります。 ご相談の中で、遺産分割協議で財産を放棄すれば相続放棄になると思われている方がいらっしゃいますが、遺産分割協議で財産を放棄しただけでは正式な相続放棄とはなりません。 民法の規定によると、相続が開始すると被相続人に帰属していた権利及び義務は被相続人の一身専属である権利を除き、すべて法定相続人に引き継がれます。 預貯金や不動産等のプラスの財産については取得する権利を得ることが…


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貸金庫の相続手続きについて2019.2.19

亡くなった人が生前利用していた貸金庫は、死亡後どうなるのでしょうか。また、その後の手続きはどのようになるのでしょうか。 今回は貸金庫の相続手続きについてお話しします。 貸金庫を契約していた方が亡くなったからといって、貸金庫の契約が終了することはありません。しかし、銀行は貸金庫を契約していた人が亡くなったことを知ると口座を凍結するのと同じように、貸金庫も一時的に開閉できないようにしてしまいます。 その後は例え家族や相続人であっても、単独で貸金庫を開けることはできなくなります。 あらかじめ代理人をた…


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相続手続の期限2018.11.21

ご家族や親族の方が亡くなってお葬式が終わった後、まずご相談いただく内容で一番多いのが「色々と手続が必要だということは分かっているけど、何をしたらいいのか、何から手をつけたらいいのか分からないので教えて欲しい」というものです。 一生のうちに相続の手続をすることはそう何度もないでしょうから、手続に慣れている人はいません。「以前親が亡くなった時は全部の手続を自分でやったけど、大変だったから今回の手続はお願いしたい。」という方もいらっしゃいました。 これは僕自身が最近感じていることですが、ご相談をいただ…


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相続人が海外に住んでいる場合の相続手続き2018.10.5

皆さんの周りにも、海外赴任や海外での移住生活を送っている方がいらっしゃると思います。 以前、このブログで外国籍の相続人がいる場合の手続きについてご説明しましたが、今回は日本国籍の相続人が海外へ移住し、日本に住民登録されていない場合の相続手続きについてご説明します。 1.「居住者」と「非居住者」の区分 「居住者」とは国内に住所を有し、又は、現在まで引き続き一年以上居所を有する方をいいます。住所とは生活の本拠をいい、住まいや職業などから客観的事実によって判断されます。 「非居住者」とは「居住者」でな…


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相続人に行方不明者がいる場合2018.4.25

相続人の一人のうちに疎遠になっていた親族がいますが、連絡がつかず行方不明です。 この場合、どのように相続手続きをしたらよいのでしょうか。 相続手続きに必要な「遺産分割協議」を行うには、相続人全員の参加が必要です。 まずは、専門家や行方不明者の家族に依頼し行方不明者の戸籍の附票を取得します。 現在の住所が判明したら手紙を書いたり、直接訪ねて可能な限り連絡を取ってみます。 それでも、連絡がとれない場合は、2つの方法から選択します。 その① 家庭裁判所に「不在者財産管理人選任」を申し立て、不在者財産管…


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胎児の相続権2018.2.14

胎児も相続人として遺産相続ができるのでしょうか。 人は本来、生まれた時に初めて権利や義務が生じます。民法上、母親のお腹の中にいる胎児に権利能力は認められていません。 しかし、民法886条1項では、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」と規定されており、相続{遺言による贈与(遺贈)も含まれます}の場合は、例外的に胎児にも権利能力が認められているのです。 つまり、生まれていれば相続人となったであろう子供が、相続開始時にまだ胎児だったとしても、その胎児にも相続権があるという事です。 で…


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