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税金一般

徴収高計算書2020.6.29

申告所得税や法人税の納付書とは異なり、源泉所得税の納付書は「徴収高計算書」と呼ばれ、源泉所得税の申告書を兼ねるものとなるため、納税額がない場合(通称「ゼロ納付」)でも、「徴収高計算書」の提出が必要となります。 電子申告及びダイレクト納付による手続きであれば特に問題はないのですが紙媒体による提出・納付を行っている場合、この「徴収高計算書」を書損・紛失等してしまうと、税務署に対し管轄署名及び整理番号を伝えた上で「徴収高計算書」を再発行してもらわなければなりません。 税務署からはごく限られた例外を除き…


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確定申告の源泉徴収票について2020.2.17

国税庁によると、2019年4月1日以降、確定申告の際に添付が不要になったのは、給与所得や退職所得、公的年金などの源泉徴収票や、証券会社の特定口座年間取引報告書などです。同時に、保存義務もなくなりました。 一般的な会社員であれば、年末調整後、お給料の合計額や所得控除額、所得税額などが記入された源泉徴収票が会社から配られます。何らかの理由で確定申告する場合、紙の書類で提出するのであれば、源泉徴収票も添付する必要がありました。既にオンライン申請である「e-Tax」なら添付は不要になっていますが、紙でも…


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固定資産税精算金の取り扱い2020.2.3

個人の不動産の譲渡申告において、固定資産税精算金の取り扱いは注意が必要です。 固定資産税精算金の説明の前に、固定資産税の納税義務者についてお話しをしておきます。 固定資産税は、その年1月1日に固定資産を所有している人に対して納税義務が課せられます。 では、期中に固定資産を手放した場合、納税義務者は新たに固定資産を取得した人に切り替わるかといえば、そういうわけではなく、その年1月1日に固定資産を所有していた人が1年分の固定資産税を支払う義務があります。 固定資産を売った人からすると「なぜ自分が期中…


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住宅ローン等の借換えをしたとき2020.1.28

1.概要 住宅の取得等に当たって借り入れた住宅ローン等を金利の低い住宅ローン等に借り換えることがあります。 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。 したがって、住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、従前の住宅ローンを消滅させるための新たな借入金であり原則として住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。 ただし、このような場合であっても一定の要件の下、借り換え後の借入金について引き続き住宅借入金等…


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確定申告の準備はお早めに2020.1.20

新しい年が明けて、気が付けば1月も後半に差し掛かっています。 私たちの事務所は、間もなく1年の最大の繁忙期、確定申告を迎えます。 皆様の中にも個人で事業をされている方、不動産の貸付けを行っている方や医療費控除を受けるなど、毎年確定申告を行っている方は、そろそろ書類の整理などの準備を始めようという方もいらっしゃることかと思います。 昨年中に不動産を売却した方や住宅を購入して住宅ローン控除を受けようという方、また、両親や祖父母から購入資金の援助を受けて住宅を購入された方についても令和元年度分の所得税…


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医療費控除と受け取った保険金2019.12.9

医療費控除については、本人の医療費のみではなく、同一生計の親族のために支払った医療費も含めて、確定申告において医療費控除の対象となります。 また、医療費を支払った場合、これを補てんするための保険金など受け取ることがあります。 この場合、その支払った医療費から保険金などの額を差し引いた額が医療費控除の対象になります。 なお、その保険金などで補填される金額は、その保険金の給付目的となった医療費の金額を限度としますので、「その目的となった医療費<保険金」となり支払った医療費よりも受け取った保険金の方が…


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小規模企業共済と倒産防止共済の類似点と相違点2019.12.3

節税のための手段として、小規模企業共済や倒産防止共済を用いる方はいらっしゃると思います。これら2つは似たようなところもあれば、異なるところもあります。 小規模企業共済は、正確には「費用」でなく、個人の「所得控除」として全額が控除対象となっています。 言い換えると、支払った掛金は個人の必要経費又は法人の損金とすることができません。 そのため、事業用の通帳から掛金を振り替えている場合は、これを必要経費又は損金として経理処理しないよう、注意が必要となります。 倒産防止共済は、個人の必要経費又は法人の損…


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住宅売却時の税金について2019.11.5

住宅の売買には様々な税金がかかります。たとえば購入時なら登記に対する登録免許税や都道府県税である不動産取得税、消費税(土地は非課税)など。 ですが、売却時の税金に関してはあまり知ることがないのでは?と思いまとめてみました。 住宅を売却した際の利益は、所得税と住民税の対象となります。ただし給与所得などほかの収入とは分けて計算する分離課税となるため、住宅を売った翌年は確定申告が必要です。 課税の対象となる金額(譲渡所得金額)は、以下の算式によって算出。 課税譲渡所得=売却額-(購入価格+譲渡費用) …


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キャッシュレス・消費者還元事業2019.10.15

2019年10月1日より、消費税率が8%から10%へと引き上げられることになりました。 また、同日より9ヶ月(~2020年6月)の間において、対象店舗においてキャッシュレス決済手段により商品を購入した場合、一定のポイント還元を受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」が行われます。 キャッシュレス・消費者還元事業は、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上・消費者の利便性向上の観点も含めたものと位置付けられています。 対象店舗は、店頭のポスターや地図アプリ(iPhohe/And…


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準確定申告とは2019.9.18

準確定申告は、被相続人(死亡した方)の所得税について申告するものです。故人は所得税の確定申告をすることが出来ませんので、その相続人および(*1)包括受遺者が代わって確定申告をすることになります。 申告期限は、1月1日から死亡した日までの所得についての申告を相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行うこととされています。 全ての人が準確定申告を行うということではなく、対象期間内の所得につき、納税額がないときは、準確定申告手続きは不要となります。 通常、次の場合には、準確定申告が必要と…


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