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税金一般

上場株式等の配当所得について2022.1.18

先日、税制改正大綱が発表されました。 本年の改正の主なポイントは、令和3年12月31日で期限を迎えた住宅借入金等特別控除、住宅取得資金贈与が延長されるのか、延長されるとすれば要件はどうなるのか、といったところでした。 結果は両特例とも延長はされましたが、要件はいずれも縮小傾向となりました。 今回ご紹介するのは、「上場株式等の配当所得の申告方法について」です。 現在、上場株式等の配当所得等については、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択を行うことが可能となっています。 例えば、配当所得が…


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相続税の障害者控除2021.12.1

障害がある方が納税者となる場合、税目ごとに様々な特例があります。 相続税の場合、財産を取得する方が障害者であれば85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)が控除されます。 対象となる範囲 1.相続時に日本国内に住所があること 2.一般障害者もしくは特別障害者であること、税法では障害者控除となる要件を下記の2種類で定めています。 【一般障害者】 ・重度の知的障害者とされた者以外の者 ・身体障害者手帳の障害等級が3~6級 ・精神障害者保健福祉手帳の障害等級が2級又は3級…


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住宅ローン減税について2021.8.30

住宅ローン控除が、10年間から3年間延長されて13年間になったのは、消費税が増税されて、軽減税率対象以外は10%になった2019年10月からです。 住宅ローン控除が延長されるようになった背景は、コロナウイルスでダメージを受けた経済の回復を下支えし、持ち直しの動きを確かなものにするためとされています。 当初2020年(令和2年)12月末までに居住開始することが条件でしたが、2年延長されています。 ただ、注文住宅は2021年(令和3年)9月末、分譲住宅は2021年(令和3年)11月末までに契約する必…


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固定資産税納税通知書が届かない理由2021.7.12

土地や家屋を持っておられる方には、毎年春頃(各市町村によって違います)に各市町村から固定資産税の納税通知書が送られてきます。 しかし、固定資産を所有しているのに納税通知書が届かないケースがあります。 理由は4点考えられます。 1.引越し等により、送付先が変更されている 納税通知書の送付先は市内の転居、市外への転出の場合を除き、住民票の異動を行っても自動的に送付先は変わりません。 そのため前述以外の異動がある場合は、古い住所へ納税通知書が送付され、宛て所不明で返戻されている可能性があります。 その…


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従業員の在宅勤務手当の課税について2021.6.28

国税庁は在宅勤務に関する企業からの問い合わせに対応するため、2021年1月に「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公開しました。 その中で、在宅勤務(テレワーク)に関する通信費、電気料金、在宅勤務手当などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表しています。 今回は具体的な例と計算方法を一部ご紹介します。 ■通信費■ 業務目的の通話料(基本使用料を除く)については、通話明細等により業務のための通話料金を確認します。 ただし、業務のための通話…


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土地贈与契約書に貼り付ける印紙2021.6.7

印紙が必要となるケースとして、一定以上の金額を受領した際に領収書を作成した場合や契約書を作成した場合などがあります。 売買契約書等を作成した際には、その契約書の記載金額に応じた印紙を貼らなければなりません。 では土地を贈与しその贈与契約書に土地の評価額を記載した場合には、いくらの印紙を貼らなければならないのでしょうか? 不動産を他人に移転させることを内容とする契約書については、対価を受けるかどうかを問わず、印紙税法別表第一 (第1号の1文書)(不動産の譲渡に関する契約書)に該当します。 つまりこ…


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税金を払いすぎた場合はどうなる??2021.5.6

税金を納めてから申告内容の誤りに気がついた!というような場合、納め過ぎた税金を還付してもらうよう請求することができます。これを「更正(こうせい)の請求」といいます。 ■更正の請求とは 過去の申告について、税金を適正な額より納め過ぎていた場合に、納め過ぎていた部分の税金の返金を求める手続きです。 所得税や贈与税、法人税についても更正の請求手続が存在しますが、請求ができるのは国税通則法によると申告期限から5年とされています。(国税通則法23条) ただし、裁判所の判決など後発的な事由により再計算が必要…


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介護保険サービスで医療費控除になるもの、ならないもの2021.3.30

近年 高齢者サービスには様々な施設や形があります。 これらで受けるサービスが医療費控除の対象となるかどうかみてみましょう。 介護保険で受けられるサービスには福祉サービスと医療サービスの2種類があります。 医療系サービスの場合は、治療を目的としたサービスであるため医療費控除の対象となりますが、福祉系サービスは治療を目的としていないため医療費控除の対象となりません。 ただし、福祉系サービスでも医療控除の対象となるケースがあります。 それは医療系サービスを併用している場合です。 主な医療系サービスには…


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上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除2021.3.23

株式等の売買を行い譲渡損失が出た場合、確定申告時に注意が必要となりますので以下を参考にして下さい。 その年の前年以前3年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額(この特例の適用を受けて既に前年以前に控除されたものを除く。)を有する場合には、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額は生じなかったものとみなす」という 措法第37条の11 第1項後段の規定にかかわらず、その上場株式等に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、その確定申告書に係る年分の上場株式等に係る譲渡所得等…


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2021年4月1日から実施!消費税「総額表示」のご準備はできてますか?2021.3.15

消費税が8%から10%(軽減税率8%含む)へ引き上げになり約1年半が経過しました。 総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う事業者が、値札やチラシなどでその取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することをいいます。 実はこの総額表示は2004年から義務付けられているのです。 しかし、消費税が5%から8%、さらに10%と段階的に引き上がることが決まり、総額表示のままでは増税のたびに値札や印刷物などを訂正する作業とコストが発生することが想定されたため、特別措置法(消費税転嫁…


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